韓国側の日本への対抗措置の1個らしいので紹介　今日先ほど発信されてた

ネイバー記事翻訳

韓国、日本の資金援助でJDI提訴を検討　（朝鮮日報　2019.07.16。午後1:29 ）

韓日通商紛争が激化する中、韓国政府が日本のディスプレー企業ジャパンディスプレー（JDI）とJDIの発足を主導し、
資金まで出した日本政府をWTOに提訴する案を今年初めから検討してきたことが分かった。
15日、政府と業界関係者によると、政府は今年初め、日本政府がJDIを不公正な支援しているという理由でこの会社をWTOに提訴する方策を検討した。
これは、日本側の通商攻勢が度を越したという判断によるものとみられる。直接のきっかけは、当時日本の福島県近くの産水産物の輸入をめぐり
WTOで行われていた法的攻防だった。同事件は4月、韓国の勝訴で終わった。
日本が昨年11月韓国政府の大宇造船海洋に対する公的資金投入などについてWTOの補助金協定違反だと提訴したのもまた他の背景だった。
日本は貿易保険公社の選手金還付保証（RG）発給まで問題視した。
政府側は当時、JDIカードを検討しながら日本政府が半導体・ディスプレー核心素材の輸出で対抗するというシナリオを準備していたという。
金尚祖（キム・サンジョ）大統領府政策室長が今月初め "日本の経済報復と関連された100あまりの品目の「ロングリスト（候補リスト）」があり、
1?3番目に該当する品目が今回に日本が規制したこと」と話したことで伝わった「ロングリスト」はこの時作成された。ある関係者は
「当時、半導体・OLED（有機発光ダイオード）ディスプレーの工程核心企業を集め、青瓦台で会議を開いた「と伝えた。
ディスプレイ業界では、スマートフォンに入るLCD（液晶表示装置）を主力とするJDIが、中国の攻勢にすでに競争力を失ったと見ている。
また、未来のディスプレーと言われるOLEDは生産工場すらない状況なので、 "攻撃カード」として実益があるのか??という疑念も出ている。

韓国政府が、それにもかかわらずJDIをターゲットにしたのは、日本政府が予算を投入して作った産業革新機構（ICNJ）に「照準」するためと分析される。
産業革新機構は、日本政府が2009年に作った官民（官民）共同ファンドだ。現在、政府が2860億円、民間が135億円を出資した。
筆頭株主は95.49％の持分を持っている日本財務省（株主名簿には財務大臣）だ。
JDIは2012年産業革新機構の主導でソニー・日立・東芝など3社のディスプレー事業を統合した会社だ。3社のディスプレー事業を合わせて、
産業革新機構が2000億円を出資して、大株主になった。産業革新機構はパナソニック、ソニーのOLED事業部を統合して作った
JOLED（現在のJDI子会社）設立に主導的な役割を果たし、シャープに資金支援をするなど事実上日本のディスプレー産業を動かす存在だ。
結局、JDIを問題視すれば、安倍政府の産業政策の核心手段である産業革新投資機構の活動にタックルをかけることができるわけだ。
産業革新の投資機関はディスプレー産業だけでなく、2017年東芝の買収を主導したように半導体産業でも中核的な役割をしている。
日本の製造業の構造調整において、核心的な資金源でもある。結局、2013?2014年以降、日本ディスプレイ業界は、日本政府の予算で生存して、商品を販売してきたわけだ。
産業革新機構は母体となった1999年産業革新法制定当時からWTOの補助金協定違反の余地があるのではないかという議論があった。
特定企業が被った損失を補填するため、政府が予算を投入するのと同様である上、支援を受けた企業が政府財政を基に安価で製品を販売するわけで、
通商紛争を招きかねないという。
実際、この2016年本間満（本間充）JDI社長はJDIの流動性問題を懸念する株主たちに「産業革新機構の支援は問題がない "、
事実上政府支援に限度がないといった発言をしたりもした。この2018年産業革新機構の役員たちが経済産業省と摩擦の末に交代するなど
産業革新機構が経済産業省の直接統制を受けるということも、日本の「弱点」だ。
グォンソンリュルDB金融投資研究員は"2017年アップルがOLEDを、アイフォンに搭載し始め、LGディスプレーはOLEDでLCDラインを転換し始めたが、
JDIは資金もなく、実績も思わしくなく、構造調整に集中したためにOLED市場ではすでに3~5年ほど遅れた"と話した。
政府の支援なしにはLCDパネルだけでなく,OLEDでも生き残りが難しいという。