東証1部上場の住宅販売会社で、韓国人などを侮辱する表現を記した文書が繰り返し配布されていたとして、
大阪弁護士会は16日、人権侵害に当たるため配布をやめるよう勧告したと発表した。

同社では、中学校の教科書に育鵬社版が採択されるよう社員の動員もしていたといい、思想・良心の自由を侵害する可能性も指摘した。

関係者によると、会社は「フジ住宅」（大阪府岸和田市）。
パート社員の在日韓国人女性が弁護士会に人権救済を申し立てていた。

今月11日付の勧告書によると、同社は2013年、「息を吐くようにうそをつく」など、韓国や北朝鮮、中…
https://mainichi.jp/articles/20190716/k00/00m/040/303000c