政府、中露半導体部品「関税免除」反撃のカードを準備
2019.07.18｜6:05

日本の輸入船が詰まればすぐに実行…今適用すると、むしろ日本の利益
半導体部品に事実上の無関税適用…韓国企業の代替材準備に役立つ

国内の半導体企業が日本の輸出規制で輸入に支障が生じた項目を中心に、代替材を探し出している中、政府が規制品目に対する割当関税カードを事前検討している。

割当関税は、輸入品の関税を最大40％まで免除するもので、国内企業が代替材を確保する輸入を促進する効果がある。

18日、企画財政部の関係者は、「日本の輸出規制品目に対する割当関税適用の要求が入ってくれば、積極的に検討する」と明らかにした。

現在、日本政府が対韓輸出規制した品目は、半導体・ディスプレイの生産に使われる高純度フッ化水素（エッチングガス）とフッ素ポリイミド、フォトレジストなどの3つだ。この項目は、韓国企業の対日輸入依存度がそれぞれ44％、94％、92％に達している。

それだけ代替材を見つけることが難しいということだが、最近、サムスン電子とSKハイニックスが比較的依存度が低い高純度フッ化水素を中心に、中国や台湾メーカー、国内メーカーなどの製品テストを進行し、代替材確保への期待が高まっている。

もし、日本製品を代替するだけの品質を確保することができた場合、足元の火を消すことができるからである。

状況を見守る政府は、日本の輸出規制品目に対する割当関税カードを今後の半導体企業支援対策の一つとして検討している。

割当関税は、政府が定めた特定の輸入品に対して最大40％の関税を一時的に減免する制度だ。

関税法によると、割当関税は、「円滑な材料需給や特定の物品の輸入促進が必要な場合」「特定の物品の国内価格の安定が必要な場合」「類似の物品間の税率が不均衡を起こした場合」などに適用することができる。

割当関税を適用すると、税率が40％である製品も関税が免除されるため、事実上、海外から取り寄せる3品目の関税は、「ゼロ」になる。

昨年基準、日本や台湾などの国から輸入される高純度フッ化水素、フッ素ポリイミド、フォトレジストの3品目に適用される関税率はそれぞれ5.5％、6.5％、1.6％である。

ただ、政府は、規制品目に割当関税を直ちに適用するにはまだ早いという立場だ。確実な代替材を確保したという仮定の下で、日本政府が輸出規制を強化した場合、その品目の割当関税を適用し、関税を賦課しない案を積極的に検討するというものである。

今月4日、日本政府が、半導体・ディスプレイ材料の3品目の輸出を規制し始めたが、包括輸出許可を個別輸出許可に切り替えた状態で、まだ輸入が完全に詰まった状態ではないからである。

割当関税は、国ではなく、項目を基準に適用されるので、今、割当関税を実施すれば、日本からの輸入製品まで関税が免除される問題がある。

企財部の関係者は、「日本からの輸入が完全に詰まった状態ではないのに割当関税を適用すると、むしろ恩恵を与えることになる」とし、「日本政府の状況と国内の半導体企業の代替材確保の可否を見守らなければならない」と説明した。

日本政府の輸出規制が深刻化すれば、割当関税カードも有力な対応策の一つとして取り出し挙げられるということだ。

日本政府は同日までに、強制徴用賠償判決と関連した「第3国仲裁委員会」の構成のために、韓国政府の回答を要求した状態だ。韓国政府が委員会の構成を受け入れなければ、日本政府の安保上の友好国である「ホワイト国」から除くなどの輸出規制が深刻化する可能性が大きい。

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