韓国大法院（最高裁）の徴用賠償判決に対する日本政府の報復的輸出規制で韓日関係が最悪の状況に突き進む中、日本の右派メディアが『文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾』を取り上げる報道を繰り返していて物議を醸している。

極右志向である産経新聞系列のフジテレビの平井文夫論説委員は去る17日、フジニュースネットワーク（FNN）のYouTubeチャンネルで公開した放送で、「韓国の財界人から “もう文在寅に（大統領職を）やめてもらうしかない” という話を聞いた」と主張した。

彼は、日本の半導体素材の輸出規制が韓国経済に激震であることは間違いないと言いながら、「韓国はいまさら強制徴用判決を取り下げる事もできず、レーダー照射問題を認める事もできない。慰安婦財団は解散した。日本に差し出すものは何もない。あるのは文大統領のクビきらい」という暴言を続けた。

彼は、「朴槿恵（パク・クネ）前大統領も弾劾されて、廬武鉉（ノ・ムヒョン）は弾劾の途中で命を絶った」とし、盧元大統領の死について誤った事実を伝えた後、崩れた韓日関係を救う道は文大統領の弾劾しかないと繰り返し主張した。

これに対して青瓦台（大統領府）のチョ国（チョ・グク）民政首席は18日、自身のペイスブク（Facebook）を通じ、「一線を越えた」と短めに批判した。

フジテレビは平井論説委員の暴言が物議を醸すと、FNNのYouTubeチャンネルから該当の映像を削除した。

フジテレビの関連会社である産経新聞も、『韓国叩き』の先頭に立っているという評価を受けている。

産経新聞は去る15日、「韓国が米国に泣きついて仲栽して欲しいと縋っている」という嘲弄した論調の社説を掲載した。産経はこの社説で、「康京和（カン・ギョンファ）外交部長官がマイク・ポンペオ米国国務長官と電話会談で日本を批判して、米国企業にも悪影響が及ぶと訴えた事に耳を疑った」とし、「米国に泣きついて仲栽してもらおうという考えなら、考え違いも甚だしい」と書いた。

フジテレビと産経新聞は去る10日と11日、産業通商資源部の戦略物資輸出規定違反取り締まり実績資料を勝手に解釈して、韓国から武器に転用が可能な戦略物資が密輸出された事例であると報道した。

ソース：NAVER/デジタルタイムズ（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=104&oid=029&aid=0002541085

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