韓国の大学（総数三百五十一校）の多くが、財政難と少子化のせいで倒産の危機に直面している。

この十年間授業料は据え置かれ、出生率の低下で学生数も減った。

韓国教育省は二年後には大学定員が高校卒業生より六万人上回り、
新入生不足で大学三十八校が閉校するという予測も発表した。

政府は経営難の大学を閉鎖するための法案を国会に提出したが、国会審議は難航している。

現行法で私立学校が閉校、解散する場合、残存資産は国庫に帰属すると規定されているので、経営難の私立大学は閉校を決断できない。
私学設立者などは出資金などについて返還するよう求めているが、これには国民の反発が大きい。
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