なお日本の左翼

■日本人の学者・専門家など75人が韓国輸出規制撤回活動を開始。「韓国の国際犯罪であっても、日本は韓国に配慮が必要」

日本の学者や弁護士、市民団体の活動家など社会指導層の人々が、
日本政府の輸出規制の撤回を求める署名運動を行っています。
これらは声明で、「今回の措置は韓国経済に致命的な打撃を与えかねない」とし、
「敵対的な行為であることは明らかである」と強調しました。

続けて、「日本は韓国を侵略して植民地支配をした歴史があるため、韓国と対立するにしても特別慎重な配慮が必要である」
と指摘しました。
声明は特に、1965年の韓日請求権協定で過去の問題が全て解決済みという、日本政府の立場が事実ではない事を強調しました。
また、「安倍首相は両国国民を対立させるような事をやめなければならない」とし、
「日本政府は韓国に対する輸出規制を直ちに撤回して、韓国政府と冷静な対話や議論を始めなければならない」
と主張しました。