1.05→0.98→0.89…出産率が自由落下

　今年の合計特殊出生率が0.89−0.90程度にとどまる見通しとなった。昨年0.98となり初めて1を割り込んだ出生率が、今年は0.9をも下回りそうだ。韓国における合計特殊出生率は徐々に低下し、少子化の悪循環に落ち込んでいる。2016年に1.17人、17年1.05人、昨年の0.98人に続き、今年は0.9も割り込むというのだ。合計特殊出生率とは15−49歳の女性が生涯に生む子供の数のことを言う。

　統計庁が30日に発表した内容によると、今年に入って5月までの時点で生まれた新生児の数は、昨年の同じ期間に比べて7.6％（1万1100人）減少した。

　統計庁人口動向課のキム・ジン課長は「新生児の数は5月にも大幅に減少し、今年の新生児数は昨年よりもさらに減ると予想されている」とコメントした。

　今回の出生統計に基づき、今年の人口を暫定的に推計した漢陽大学のイ・サムシク教授は「新生児数は29万8200人から30万1740人の間、合計特殊出生率は0.89−0.90程度になるだろう」と予想した。

　統計庁は今年初めに発表した人口見通しで、今年の新生児数を32万5000人、合計特殊出生率を0.94と予想したが、出生率の下落は政府の予想以上に早まっているようだ。児童手当の拡大など、今年は12兆ウォン（約1兆1000億円）の少子化対策が行われているが、その効果が出ていないことになる。新生児数が急速に減少している背景には、景気の悪化による若年層の就職難が深刻化し、8年連続で結婚件数が減少していることが大きな原因とみられる。

金東燮（キム・ドンソプ）保健福祉専門記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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