0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2019/08/06(火) 17:27:09.73ID:CAP_USERhttps://i.imgur.com/CLkO69p.jpg
アメリカが中国を「為替操作国」に認定したことについて、アメリカや中国の政治経済に詳しい日本総合研究所の呉軍華理事は、ＮＨＫの電話インタビューに対し、「中国が、トランプ政権が来月１日に追加の関税上乗せの措置を発動すると発表したことに対し、かなり強い姿勢を示したため、アメリカとしては中国に対処するレベルを貿易から為替に一段引き上げたということだろう」と分析しています。
そのうえで、呉理事は「米中貿易摩擦が貿易から為替、そして金融へと、次々にほかの分野に持ち込まれる可能性が高いうえ、経済分野での問題を解決できなければ、今後、台湾や香港の問題など、経済以外の分野での対立が強まる可能性が高い」と指摘しています。
一方、中国当局が発表したドルに対する人民元の取り引きの目安となる基準値が2008年５月以来、およそ11年３か月ぶりの元安ドル高水準になったことについて、「中国側には、アメリカが追加の関税上乗せの措置をとる前にプレッシャーをかければ、アメリカが態度を軟化させるのではないかという考えがあるだろう。さらに、アメリカが中国からの輸入品に関税を上乗せすることによってコストが上がっても、中国側が人民元を安くすればコストの相当部分はカバーできるという考えがあったのだと思う」と分析しています。
さらに、「中国側にはアメリカとの貿易問題が起きて以降、持久戦で時間を稼げば、絶対に中国が勝利するという発想があり、絶対に譲らないだろう」と話しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20190806/k10012024441000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
NHKニュース 2019年8月6日 15時31分
