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▲ 去る7月25日、原州市長が市庁ブリーフィングルームで日本製品不売を宣言する記者会見を開き、『No Japan』と書かれたステッカーを挙げて見せている。
　　（Nikon D7000で撮影）
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江源道（カンウォンド）原州市（ウォンジュシ）は7日、日本政府の不当な経済報復措置で反日感情が高まる中、日本製品不買運動のステッカーを製作して配布することにしたと明らかにした。

市は先に1万枚を9日まで配布して2万枚を追加製作するなど、車両用2万200枚、商店街用8000枚など合計3万枚を配布する予定である。

ウォン・チャンムク原州市長は先月25日、定例ブリーフィングを通じて日本の経済挑発を糾弾して、全公職者の日本出張・研修・教育などを無期限中断する事はもちろん、市民団体の不買運動を積極的に支援すると明らかにした。

市は先月末に日本製品不買運動推進計画を策定し、日本製品の購入を中断して工事発注時の設計段階から日本産の資材や装備などが排除されるよう、管理・監督に乗り出すという計画である。

ウォン市長は、「歴史に対する反省のない日本政府の報復的経済規制で触発された銃剣のない経済戦争を迎え、100年前の先祖の三一運動精神を振り返り、堂々と立ち向かって行く」と述べた。

原州市議会（議長=シン・ジェソプ)も8日、日本政府の不当な経済挑発を糾弾する声明発表記者会見を計画している。

同時に原州市社会団体協議会（会長=チャン・ガクジュン）に属する10の社会団体を中心に不買運動を展開して、12日には原州人権ネックワーク（共同代表=イ・ソンギョン、アン・ギョンオク、パク・ヘヨン）が記者会見を予定している。

ソース：news1（韓国語）
http://news1.kr/articles/?3689741