【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は１２日、ラジオ番組に出演し、日本の「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」からの韓国除外の影響について「われわれに本当に影響を与える戦略物資は一握りほどだ」と述べた。

金氏は「検討の結果、１１９４の戦略物資のうち、われわれに影響を与えるものは思ったよりも多くなかった」と説明した。日本がホワイト国から韓国を除外したが、すぐに韓国経済が受ける打撃は大きくないだけに十分対応できるという意味に受け止められる。

　韓国政府の対応戦略について尋ねられると「わが国のＤＲＡＭ市場のシェアは７２．４％で（日本の対韓輸出規制により）、ＤＲＡＭの供給が２カ月停止されれば世界の２億３０００万台のスマートフォンの生産に支障が出る。このようなカードがオプションとしてある」と答えた。日本も韓国への依存度が高いだけに対応策がいくつかあることうかがわせた。

　しかし、長期的には韓国も貿易依存度を下げなければならないとの見解を示した。

　一方、韓国と日本の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長問題については「慎重に検討する」とした上で、「国防力をさらに強化すべきだ」と強調した。安全保障分野で外部勢力への依存度が高すぎると、部品・素材分野が抱えているような問題が起きないとも限らないと指摘するとともに、「日本が既に保有している偵察衛星（情報収集衛星）を韓国も打ち上げなければならない」と述べた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190812001800882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.08.12 14:08

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金鉉宗・国家安保室第２次長（資料写真）＝（聯合ニュース）