韓国与党が日本“戦犯”企業との取引禁じる法案を提出　「戦犯ステッカー」も再燃
8/13(火) 20:14配信

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国与党「共に民主党」の議員らは１３日までに、韓国側が先の大戦に協力した「戦犯企業」だと名指しする日本企業と韓国の政府機関との随意契約を禁じる法律改正案を国会に提出した。日本政府の輸出管理厳格化に反発したもので、議員側は「歴史問題と国民感情を考えると、少なくとも政府の公共部門では、戦犯企業の製品購入を自制する措置が必要だ」と主張した。

　韓国調達庁が議員に開示した資料では、ここ１０年間に韓国政府と傘下機関が「戦犯企業」とする日本企業から物品を購入したのは約２１万９０００件、約９０９８億ウォン（約７８０億円）に上り、このうち約３５００件、約９４３億ウォンが随意契約だった。韓国メディアによると、三菱や日立、東芝、キヤノンなどが生産したコピー機やプリンターなどが含まれるという。

　一方、ソウル近郊の京畿道（キョンギド）の「共に民主党」議員は、道内の小中高校で「戦犯企業」が製造した備品にそのことを示すステッカーを貼る条例案を近く道議会に提出する方針を明らかにした。３月にも同様の条例案を出したが、日韓関係に悪影響を及ぼすとの非難が相次ぎ、撤回していた。

　政府機関が特定国の製品の購入を制限することは国際規定に反するとの指摘もあり、世論がどのような反応を示すのか注目される。

産経新聞
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