（台北 15日 中央社）米国側の対台湾窓口機関「米国在台協会」（AIT）のブレント・クリステンセン台北事務所所長（大使に相当）は15日、台北市内で行われた航空・防衛産業に関する展示会の開会式に出席し、台湾は米国が自由で開かれたインド太平洋構想を実現する上でのパートナーだと述べた。 

クリステンセン氏は、1979年に制定された米国の国内法「台湾関係法」が台湾への武器供与の法的根拠になっていることなどに触れた上で、武器供与が米国と台湾の安全保障における連携関係で重要な要素になっていると説明。台湾が自主国防産業の発展にも力を注いでいることや、国防予算を年々引き上げていることに肯定的な考えを示した。 

また、安全保障に関する米台関係といえば、武器供与を連想する人が多いとした上で、双方の連携関係が及ぶ範囲は実際には武器供与よりはるかに広いと強調。台湾がインド太平洋構想におけるパートナーであることや、双方の軍が交流を頻繁に行っていること、関連機関が人道支援や災害救助で協力していることなどを挙げた。 

米国と台湾の協力関係が人権、自由、民主主義など双方が共有する価値観に基づいていることに言及し、今後も「真の友人」として連携していく姿勢を示した。 

（余祥／編集：楊千慧）

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201908150010.aspx
中央社フォーカス台湾 2019/08/15 17:56

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米国在台協会（AIT）台北事務所のクリステンセン所長