韓国国民１０人中７人は日本が韓国を相手にした輸出規制を緩和しても日本製品の不買を続ける意向があるという調査結果が出た。

２８日、韓国放送広告公社（ＫＯＢＡＣＯ）が世論調査会社マクロミルエムブレインに依頼したオンライン世論調査の結果によると、
「輸出規制が緩和されても日本製品の購入を自制する意向があるか」という質問に回答者の７１．８％が「そうだ」と答えた。

この調査は今月８〜９日、全国満２０〜４９歳の男女５００人を対象にオンラインで行われた。
信頼水準９５％に標本誤差±４．４％ポイントだ。

調査結果、回答者の８０．４％は日本製品不買運動に賛成した。
https://japanese.joins.com/article/030/257030.html?servcode=400&;sectcode=410