日本の韓国に対する輸出管理強化の関西企業への影響について、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は１７日、「日韓の企業間の関係性についてはこれまでとそれほど変わっていないと考えている」との認識を示した。一方で韓国からの訪日客数減少については、観光ビジネス振興を図る関西経済に大きな影響が出ることを懸念。「日韓両国の信頼関係のできるだけ早い回復をのぞむ」と述べた。

　大阪市内で開かれた定例会見で答えた。日韓の企業の間には合弁事業や技術供与などを通じた関係が多く結ばれていることを指摘したうえで「今後の関係がどう変わるか注視していかなければならない」とした。

　また、訪日客の減少については「韓国の現在の感情では、個人旅行などかなり厳しい状況のようだ」と受け止めており、「政治が先行する日韓関係の中で政治家が汗をかいて関係をスムーズにすることは最低限必要だ」と指摘した。

　一方、サウジアラビアの石油関連施設が攻撃され、同国が原油生産量を半減させた事態をめぐり「今後も無人機襲撃などのリスクがある中、原油輸入の４割近くをサウジに頼っている日本も無傷ではいられないと思っている。原油生産の半減が長引くと、日本の経済に大きな影響を与えるのは確か。政府には供給先の分散化をよく考えていただかなければならない」と述べた。

産経新聞
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