韓日葛藤の出口が見いだせない中で、韓日外交当局局長級協議が20日東京で開かれた。

　韓国外交部のキム・ジョンファン・アジア太平洋局長と日本外務省の瀧崎成樹アジア大洋州局長はこの日午前、東京の外務省で会い約1時間半かけて対話した。この日の局長級協議は、日本外務省のアジア大洋州局長が交替した後初めて開かれる協議であるため、挨拶と懸案協議が同時になされた。キム局長と瀧崎局長は、強制動員被害者賠償判決をめぐる軋轢と輸出規制強化など最近の両国間の懸案に対しても意見を交換した。

　キム局長は、強制動員問題に関連した韓国側の立場を説明し、日本政府が不当な報復性輸出規制措置を早く撤回することを改めて促し、輸出管理当局間の対話を通じてこの問題を早く解決する必要があることを指摘したと外交部は明らかにした。

キム局長は、日本国内の嫌韓ムードと関連して、韓国人の保護と被害発生防止のために日本政府が格別の関心を持つことも要請した。

　瀧崎局長は、最近韓国が日本をホワイトリスト(安保物資輸出審査優待国)から除外した措置を撤回するよう要求したと共同通信は報道した。

強制動員判決に関しては「韓国が国際法違反状態を解消しろ」との既存の立場を繰り返し、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了決定に関する立場も表明したという。

　両国は、来週の米国ニューヨークでの国連総会を契機に、カン・ギョンファ外交部長官と茂木敏充・新任日本外相の会談を推進していて、この日の局長級会談で外交長官会談の議題などを調整したという。共同通信は前日、韓日政府がカン長官と茂木外相の会談を26日に開催する方向で調整中と報道した。キム局長と瀧崎局長は「二国間問題解決のための外交当局間疎通が重要だということに認識を共にし、今後も対話を続けていくことにした」と外交部は明らかにした。

パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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