【韓国・忠清北道】「日本戦犯企業製品購入制限条例」再議要求 道議会に全国で初めて要請「実益より企業活動委縮懸念」[9/24]
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道議会に全国で初めて要請「実益より企業活動委縮懸念」
忠清北道と同道教育庁が23日、「日本の戦犯企業製品の公共購入制限に関する条例案」に対して議会に再議を要求した。
この条例案に対する再議は忠清北道と同道教育庁が初めてだ。これまでソウル市・釜山市・江原道・忠清北道の4地方議会で条例が可決されている。
忠清北道の李始鍾（イ・シジョン）知事は同日、記者会見を開き、「立法趣旨には共感するが世界貿易機関（WTO）規定違反であり、韓国が提訴した日本のホワイト国指定除外措置関連判決にこの条例案がマイナス要因として働く可能性があるため、懸念される状況だ」と述べた。また、「この条例案を公布した場合、『実益よりも、企業活動の委縮の方が大きいかもしれない』という道内経済界の懸念を見過ごすわけにはいかない。国民運動として展開されている日本製品不買運動を条例で法制化することに伴う負担も再考すべきだ」と言った。だが、同知事は「やむを得ず再議を要求することになったが、日本の戦犯企業製品不買運動を忠清北道は積極的に応援していきたい」とも述べた。
忠清北道教育庁も道と同じ理由で再議を要求した。同道教育庁関係者は「条例案の立法趣旨には積極的に共感し、児童・生徒に戦犯企業に対する正しい歴史認識を教育し、これに対する警戒心を引き起こすため引き続き努力する」と述べた。地方自治法では、再議要求が受理された場合、本会議に10日以内に上程するよう規定している。しかし、処罰規定がないため、道議会は任期が終わるまで本会議に上程せず、保留状態にしておく可能性もある。この場合、案件は自動的に廃棄される。本会議に上程された場合は、在籍議員の過半数の出席で出席議員の3分の2以上が賛成すれば条例案は原案通り確定するが、この条件を満たしていなければ廃棄される。もし議会が原案通り条例案を通過させた場合は、道は最後の手段として大法院に提訴することができる。
全国17の市・道議会議長たちは17日、ソウル市内で非公開の会合を行い、日本の戦犯企業製品の購入を制限する条例案の立法手続きを可能な限り中止することを決議している。
清州=シン・ジョンフン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/24/2019092480016.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/09/24 09:40 ＮＹＴから、日韓合意の金は実はベトナムの戦費に使われたという話
America’s Dirty Secret in East Asia
https://www.nytimes.com/2019/09/23/opinion/
america-japan-south-korea-dispute.html
現在の日本と韓国の亀裂は、強制労働の執行に関する日韓関係の揉め事などを
を正常化するためワシントンが仲介した1965年の条約によるものである。
今日の歴史をめぐる日本と韓国の戦いには、独自の歴史があり、アメリカの外交官が
関与しています。 舞台裏の重要なプレーヤーはウィリアム・J・セバルドです。彼は
1946年から1952年にかけて、ダグラス・マッカーサー将軍のアメリカ占領時代の
主席政治顧問など、いくつかの重要な役職を務めました。
セバルドは日本の有力な政治家との個人的な関係を培ってきました。そして、それら
の関係は彼に「韓国」についてのポジションを確立したようだ。 彼は、アメリカの利益、
つまり「日本を共産主義の軌道から遠ざけるという明確な米国の目的」についての
理解を推進した。
Sebaldの見解は、アメリカの外交官の考えと一致していました。 1965年の条約
に至るまで、ワシントンは、韓国のパク・チョンヒ大統領を支援するために使用して
いた資金を、ベトナムへの拡大に向けて転換することを望んでいました。
1964年5月、国家安全保障理事会の職員であるロバートコマーは、国家安全
保障顧問のマクジョージバンディに新しいアイデアをこう書きました。
「長期債務を押し付ける国を発見したぞ。それはジャップだ。」
アメリカの日本駐日大使であるエドウィン・ライシャワーはそれに合意し、彼の
日本人の同僚を促すことで、日本と韓国の歴史に対する条約の理解を促した。
これが、アメリカの当局者が1965年の日本と韓国間の取り決めを交渉した背景
でした。 つまり、最初から合意に問題があったとづるなら、それはワシントンの意向と
決定によるものです。 迅速な解決を望むあまり、韓国人が強制労働の補償を求める
ことができるかどうかなど、最も厄介な問題をいくつか無視しました。
1965年の条約は、日本と韓国の紛争を完全には解決しませんでした。それは、
当時の米国に責任があるからです。 いつか東京とソウルが非難合戦することは
避けられないことでした。
しかし、どういうわけか、アメリカは、自身の役割に対する批判をまだ受けていません。
詳しくはこちら
http://seclus.web.fc2.com/kiroku/1965kyoutei.html お得意のツートラック宣言が壊れつつある
結構なことだ 「戦犯」をサンフランシスコ講和条約との関係で
定義せよ！
朝鮮人は日本国民であったのだから、
朝鮮人も戦犯国民である。
しかし、★講和★条約後の戦犯概念はありえない。 その戦犯企業とやらを特定する必要があるんじゃないのか？
後から追加して、製品を買ってましたとかやるのか？キチガイミンジョク 民間が勝手にやってる作戦に出たか
日本は汚鮮が酷すぎて同じ作戦が出来ない 戦犯企業というが財閥のほとんどは、該当してしまうんだけどな〜ｗ 全ての日本製品を禁止
これですっきりする
なんでしないの？ こんな有様で、日本じゃ極左、偽善者が嫌韓辞めましょうとか
垂れ流してるんだもんなw >>1
これだけ悪質で異常な敵視政策を日本に対して続けながら
経済活動の萎縮の心配とかw >>10
だから何だよ！？w
どんな背景が有ろうと「合意」は「合意」だwww
何も変わらないwwwww >>10
国庫から支出したのは間違いないが・・・
国庫に一度はいった金に色はついてないから、どの金を支出したのかなんて、あとづけの屁理屈でしかないぞ？
まぁ別に国の終始にかかわらず個人の日常的な収支だってそうだろｗ
理由なんて自己満足でしかない。 国連総会の合間に行われる、個別首脳会談。
10分間の米韓首脳会談後に開かれた記者会見で、話したのはトランプ大統領だけ。
他国の首脳もいる中、文大統領はまるで見世物の様に立って晒し者になってた。
韓国の文大統領の犬化。
韓国人は犬を食う野蛮な民族だからお似合い。
韓国でしか見れない、壮絶な犬の屠殺現場ツアーとか打ち上げれば、独自の観光資源として世界中から自然保護団体御一行様が来るかもね。 思いつきで言い出したけどみんな引くに引けず可決しちゃった
何処にどんだけ影響が出るのか全く考えていなかったがこれまずくね
そうだ民間団体から異論が出たって事にしてやり直そう
そんで各自が自由意思でやるってくらいにしとこう 日本が戦犯というなら、朝鮮は戦犯のそのまた属国。
使えねえ馬鹿ばっかの、使いっ走りのカスだった。
こいつらが下僕で足を引っ張らなければ、戦争に勝てたかもな。
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