道議会に全国で初めて要請「実益より企業活動委縮懸念」

　忠清北道と同道教育庁が23日、「日本の戦犯企業製品の公共購入制限に関する条例案」に対して議会に再議を要求した。

　この条例案に対する再議は忠清北道と同道教育庁が初めてだ。これまでソウル市・釜山市・江原道・忠清北道の4地方議会で条例が可決されている。

　忠清北道の李始鍾（イ・シジョン）知事は同日、記者会見を開き、「立法趣旨には共感するが世界貿易機関（WTO）規定違反であり、韓国が提訴した日本のホワイト国指定除外措置関連判決にこの条例案がマイナス要因として働く可能性があるため、懸念される状況だ」と述べた。また、「この条例案を公布した場合、『実益よりも、企業活動の委縮の方が大きいかもしれない』という道内経済界の懸念を見過ごすわけにはいかない。国民運動として展開されている日本製品不買運動を条例で法制化することに伴う負担も再考すべきだ」と言った。だが、同知事は「やむを得ず再議を要求することになったが、日本の戦犯企業製品不買運動を忠清北道は積極的に応援していきたい」とも述べた。

　忠清北道教育庁も道と同じ理由で再議を要求した。同道教育庁関係者は「条例案の立法趣旨には積極的に共感し、児童・生徒に戦犯企業に対する正しい歴史認識を教育し、これに対する警戒心を引き起こすため引き続き努力する」と述べた。地方自治法では、再議要求が受理された場合、本会議に10日以内に上程するよう規定している。しかし、処罰規定がないため、道議会は任期が終わるまで本会議に上程せず、保留状態にしておく可能性もある。この場合、案件は自動的に廃棄される。本会議に上程された場合は、在籍議員の過半数の出席で出席議員の3分の2以上が賛成すれば条例案は原案通り確定するが、この条件を満たしていなければ廃棄される。もし議会が原案通り条例案を通過させた場合は、道は最後の手段として大法院に提訴することができる。

　全国17の市・道議会議長たちは17日、ソウル市内で非公開の会合を行い、日本の戦犯企業製品の購入を制限する条例案の立法手続きを可能な限り中止することを決議している。

清州=シン・ジョンフン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/24/2019092480016.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/09/24 09:40