個人の請求権は消滅してないが、
日本国は南朝鮮政府に支払い済みなので請求先は南朝鮮政府。
なぜか「市民団体」は南朝鮮政府が請求先であることは言わない。

中国の事例は日中共同声明で請求権が放棄されたが、南朝鮮との請求権協定のような金銭の支払いを行っていないから人道的観点で企業が対応したもので、南朝鮮の事例とはまったく異なる。