http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/10/19/2019101980015_0.jpg

■「復活させる機会はまだ残っている」

韓国国防部(省に相当)の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官は18日、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄について「国防部としてはそれも一つの(安全保障上の)手段であるため、プラスになる部分は間違いなくある」と証言した。

鄭長官はこれまで政府内でGSOMIA破棄に反対してきたと伝えられているが、公の場では自らの考えを明確にしてこなかった。李洛淵(イ・ナクヨン)首相の訪日をきっかけに、韓国政府に韓日関係改善の意志があることが鄭長官の発言を通じて示されたとの見方もある。

鄭長官はこの日国政監査に出席し、GSOMIAについて「今も(復活させる)機会は残っていると思う」とした上で上記のように述べた。

韓国政府は今年8月、日本による経済報復への対抗措置としてGSOMIAの破棄を宣言したが、協定自体は11月22日まで有効だ。鄭長官の発言は、協定が正式に終了する前に韓日両国が交渉を行い、破棄を覆す可能性を開いたものと解釈できそうだ。

保守系野党・自由韓国党のキム・ドウプ議員が「安全保障にプラスになるのであれば、破棄すべきでないと考えるのか」と質問すると、鄭長官は「そう考える部分が多い」と答弁した。

その一方で鄭長官は「(GSOMIA終了の)影響について(大統領に)国防部の考えを明確に伝えた」とも明らかにした。鄭長官は「GSOMIAを活用した韓日両国の情報交換は合計32回あった」「日本が要求したケースのほうが多かった」とも説明した。


2019/10/19 09:20/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/19/2019101980011.html