0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2019/10/19(土) 16:19:52.84ID:CAP_USER「韓国経済は善戦している」。１３日にこう発言をしたのは、青瓦台の李昊昇（イ・ホスン）経済首席秘書官。中央日報によると、人口５０００万人以上の国で２番目に高い成長率であることを根拠に「経済危機説は誇張されている」とも述べたという。
ただ、韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、こうした見方について「実態が全く伴っていない」と疑問視する。
「文政権は具体的な手を打っていないのに善戦などできるはずもなく、虚偽の発言というしかない。法相を辞任したチョ国（チョ・グク）氏の問題もあり、これ以上国民の怒りを買えば政権が崩壊しかねないため、あたかも対策を講じていると国民に思わせようと政府が言葉を選んだのだろう。ただ国民は政府が信用に値しないと感じているに違いない」と指摘する。
李秘書官が“楽観視発言”をした２日後の１５日、韓国経済が善戦していないことを裏付けるかのようなリポートがＩＭＦから発表された。
「世界経済見通し」の中で、韓国の経済成長率は２０１９年が２・０％、２０年が２・２％と、それぞれ４月時点の見通しから０・６ポイントの大幅引き下げとなった。米中貿易戦争や中国経済の減速で経済が悪化するとの見立てだ。
日本の成長率見通しも１９年が０・９％、２０年が０・５％だからほめられたものではないが、気になるのは消費者物価指数の見通しだ。韓国は１９年が０・５％、２０年が０・９％。デフレ脱却道半ばの日本（１９年１・０％、２０年１・３％）を下回っているのだ。
ＩＭＦは韓国の失業率についても１９年に４・０％、２０年に４・２％と上昇を見込んでいる。
直近の数字をみても、韓国の消費者物価は９月に初の前年割れとなり、輸出は９月まで１０カ月連続減少に見舞われている。
デフレ懸念が強まるなか、経済が縮小傾向にあるとしか受け止められない数字で、当局者に危機感がないはずがない。
韓国銀行（中央銀行）は１６日、金融通貨委員会を開き、政策金利を１・５０％から１・２５％に引き下げることを決定した。７月に続いての利下げで、過去最低水準になった。
利下げはデフレ転落を阻止し、通貨ウォンの下落で輸出を後押しするというメリットがあるが、韓国の場合、海外からの投資資金が逃げ出しかねないというデメリットも抱えている。
米中貿易戦争のあおりを受けている韓国だが、米格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリストは、８月２８日に日本がいわゆる「ホワイト国（グループＡ）」から韓国を除外したことで、韓国経済が受ける影響の大きさが不確かだと評価し、企業の景況感と投資に重しとなる可能性が高いとも分析している。
複数の悪材料に対し、韓国を見限る動きも出ているようだ。
中央日報の『人・お金・企業が韓国から出ていく』という特集記事では、人件費や税金の問題から、韓国ではなく東南アジアでビジネスを展開する経営者や、韓国に工場移転を検討していた企業が人件費を理由に採算が取れないとして見送っている事例が紹介されており、厳しい経済の実情を伝えている。
前出の松木氏は「海外の投資家や企業は、経済の客観的な指数しか信じない。どのくらい危機的な状況にあるのかも見抜かれているだろう。利下げもモルヒネのようなもので、景気回復を長続きさせる手段とはいえず、何度も続けられるものでもない」と指摘する。
韓国経済は処置なしなのか。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191018/for1910180002-n1.html
夕刊フジ公式サイト 2019.10.18
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