【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相が訪日中に懇談した財界関係者らが、日本政府の輸出規制強化措置による企業の売り上げ減少に懸念を示すとともに、両国の経済協力の重要性を強調したことが分かった。日本訪問を終えて帰国した李氏が２４日、ソウル空港（軍用空港）で記者団に伝えた。

李氏は同日、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）や日韓経済協会の佐々木幹夫会長（三菱商事特別顧問）らと会合し、両国の経済協力について議論した。この席には古賀信行・野村ホールディングス会長、佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ会長、橋本和司・東レ常任顧問、上田勝弘・大垣精工社長、麻生泰・麻生セメント会長など１１人が出席した。

　中西氏は、日韓両国のグローバル供給網は世界経済にとって非常に重要だと述べた。他の出席者は売り上げが激減したとしながら、企業の利益創出活動が政府間の対立によって阻害される状況に懸念を示した。

　橋本氏は、外国人が多く訪れる大阪の商店街で近ごろは中国語ばかり聞こえると紹介し、韓国人客に戻ってきてほしいとの話があったと現地の雰囲気を伝えた。佐藤氏は、日本の金融機関が韓国企業への融資を回収するとした韓国の一部メディアの報道を否定し、日本政府からそのような要請はなかったと明らかにした。

　このほか、出席者の多くが韓日企業の協力拡大の必要性を強調。出席者の１人は、韓日両国の経済界が協力できることは多いとして、世界的技術の発達、データ管理問題などで協力するべきだと述べた。

　別の出席者は、韓国の若者たちは就職難、日本企業は求人難にあえいでいるとして、相互協力の絶好の機会だと言及した。両国関係に困難があっても経済・文化・人材交流を続けたいとの声も上がった。

　李首相はこの席で、両国関係の浮き沈みに関係なく韓国のパートナー企業と引き続き協力してほしいと呼びかけ、韓国政府も韓日間のビジネス協力拡大のために最大限支援すると約束した。

　李首相は記者団に対し、今回の訪日中に各界の関係者に「政府が経済を（横に）置いておこうという話をした」と説明した。日本の輸出規制強化措置が事実上、韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決などに対する報復だとの分析が出ている中、「政経分離」の原則を強調したものとみられる。

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聯合ニュース 2019.10.25 12:52

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日本から帰国する大統領専用機の機内で記者懇談会を行う李首相＝（聯合ニュース）

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日本訪問を終えてソウル空港に到着した李首相＝２４日、城南（聯合ニュース）