https://i.imgur.com/m112Ne6.jpg

日韓関係の悪化が続く中、菅官房長官は記者会見で、韓国国内で日本企業に経済的な悪影響を与えるような日本製品の不買運動が行われていることに懸念を示したうえで、国民間の交流や経済活動は従来通り行われるべきだという認識を示しました。

この中で菅官房長官は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる、韓国の最高裁判所の判決について「判決から１年がたち、国際法違反の状態を是正するよう、韓国側に強く求めてきたが、韓国政府が応じていないことは極めて残念だ。わが国としての一貫した立場に基づき、賢明な対応を促していく」と述べました。

また菅官房長官は、日本から韓国向けの先月のビールの輸出額が、前の月と比べて98.8％減少したことに関連して「わが国の企業に経済的な悪影響を与えるような不買運動が行われることは残念だ。さらなる影響も含めて、今後の動向を注視していきたい。日韓両政府の関係が厳しい状況にあっても、国民間の交流や経済活動はしっかりと行われるべきだ」と述べました。

不買運動 峠過ぎたという指摘も

韓国国内では、日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことし７月以降、市民団体などが日本製品の不買運動を呼びかけました。当時の世論調査では、７割近い人がこの運動に賛成すると答えていて、日本企業の製品の売り上げが大きく減少しました。

こうした中、不買運動の標的とされた「ユニクロ」、「無印良品」、「ＡＢＣマート」の売り上げについて、韓国の国会議員が主要なクレジットカード会社５社に依頼して調査した結果を10月に明らかにしました。

それによりますと、８月の最終週の売り上げは、およそ22億2000万ウォン、日本円にして２億円余りで、前の月の最終週と比べて、20％ほど落ち込みました。

一方で、９月末の１週間の売り上げは、およそ38億ウォン、日本円にして３億5000万円余りで、前の月より71％増えて回復基調にあるとしていて、韓国メディアは、不買運動の勢いがピークを過ぎたのではないかとも伝えています。

韓国の市民は

日本製品の不買運動について30日、ソウル中心部で市民に話を聞きました。

10代の男子大学生は、「不買運動が始まってすぐのころは周囲の目が気になり抵抗感もあった。ただ最近は『ユニクロ』など、自分に合う服を買いに行く。私の世代は自由に買い物をしている」と話していました。

60代の女性も「価格に比べて商品の質がよく、日本の製品を購入している。確かに周囲には日本製品を購入しない人もいるが、私は気にしない」と話していました。

一方、20代の女子大学生は、「日本との関係がよくないので、日本製品を購入するのはためらってしまうが、不買運動が始まったころに比べると、勢いが弱まったようだ。大々的なセールが行われたら、買ってしまうかもしれない」と話していました。

また別の20代の女子大学生は、「日本が反省するまでは、日本製品を買ってはいけないと思う。日本への旅行も取りやめた。ただ、早く問題が解決して両国の経済が活性化したらいいと思う」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191030/k10012157241000.html
NHKニュース 2019年10月30日 18時48分

関連
【韓国政府系機関】日本の輸出規制強化「経済への影響は限定的」韓国で起きた不買運動などで日本の関連業種が大きな打撃[10/30]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572424207/