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（台北中央社）日本企業の昨年の対台湾投資額が15億2000万米ドル（約1660億円）に上り、2007年以降最多となったことが分かった。台北市内で8日に開かれた「台湾・日本サービス産業交流フォーラム」で、経済部（経済省）商業司の陳秘順副司長が述べた。投資を行う企業は、過去にメインだった製造業からサービス業に拡大し、多様化が進んでいるという。

日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の星野光明副代表は、日本では、タピオカの今年上半期の輸入量が過去最多の15億円となり、輸入先の85％が台湾だと説明。これはサービス業界における日台関係がある一定のレベルに達したことを意味するとの見方を示した。

同フォーラムは日台間の協力、交流強化や商機創出を目的に、経済部が2017年からシンクタンク、商業発展研究院に委託して開催。今年はテクノロジーの転換や東南アジア市場進出などにスポットが当てられた。同院の許添財董事長（会長）は、日台双方が手を組み、互いの商品や販路、人脈を生かせば市場開拓の成功率が大幅に高まると述べ、協力のさらなる深化に期待を示した。

（廖禹揚／編集：塚越西穂）

http://japan.cna.com.tw/news/aeco/201911090004.aspx
中央社フォーカス台湾 2019/11/09 16:27