記事入力2019.11.24 午後4:23

韓国政府が韓-日軍事情報保護協定（GSOMIA）終了日前日の21日に、日本政府に輸出規制と
関連した世界貿易機関（WTO）への提訴の中断の意思を明らかにした日本のメディアが報道した。
また大多数の日本のメディアは、韓国政府のGSOMIA条件延長決定の過程で、日本がかなりの成果を収めたという風に報道した。

<読売新聞>は、21日に韓国政府が日本政府に、輸出規制と関連した世界貿易機関（WTO）への提訴の中止の意思を明らかにし、
この時から事態が急変し始めたと23日に報道した。ここに日本政府が韓国への輸出規制関連の政策について対話を再開をすることを決めたという。

<毎日新聞>は、日本が輸出規制政策の対話の再開の方向性を確認したのは19日だと伝えた。
毎日新聞は、日本が米国を通じて韓国の態度の変化があるというニュースを聞き、19日午後に首相官邸で今井高山首相補佐官、
北村茂国家安全保障局長と会合をし、政策対話の再開について議論したと伝えた。
22日には、韓国による世界貿易機関への日本提訴の手続きの中断を受け入れる形式で、輸出規制政策について
対話の再開を決定したと伝えた。韓国が最終的にGSOMIA終了停止の決定を文書で日本に連絡した時間は、
予定された終了時刻を7時間後に控えた22日午後5時だったと伝えた。

この新聞は、韓国がGSOMIA延長を決定した背景には米国があるとも付け加えた。 （中略）
「在韓米軍縮小も米国側が示唆した」と<毎日新聞>は報道した。しかし大統領府は、これらの報道について事実ではないと述べた。
<朝日新聞>は、米国上院が21日、GSOMIA延長要求決議案を採択したことについて、「日本政府が米国議会でも水面下の作業をした」と伝えた。

日本のメディアは、ほとんどが米国の圧力で日本は韓国から譲歩を得たと今回の決定について分析した。
安倍晋三首相は、韓国政府が22日、GSOMIAの延長を決定した直後、周囲に「日本は何も譲歩しなかった。 アメリカが非常に強く韓国が退いた」と
話したと<朝日新聞>が24日伝えた。 <毎日新聞>は23日、名前を明らかにしなかった外務省関係者が
「日本は（自分の）カードは取り出しもしないまま、輸出規制の問題を世界貿易機関の紛争から両国間の協議に回す成果を得た」と述べた。
右翼性向<産経新聞>は名前を明らかにしない日本政府関係者が「ほぼこちらのパーフェクトゲームである」と述べたと伝えた。
この新聞は、韓国がGSOMIAを延長しただけでなく、日本側の予想を超えて世界貿易機関への提訴まで留保したとも報じた。（以下略）

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&;sid1=111&rankingType=popular_day&oid=028&aid=0002475902&date=20191124&type=1&rankingSeq=3&rankingSectionId=104