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2019/11/28(木) 11:27:11.24ID:CAP_USERだが、文議長の案も根本的な解決策になるのは難しいとの指摘もある。
大法院判決の原告が最後まで日本企業から賠償金を受け取ることにこだわれば、財団が慰謝料の受け取りを強制することはできない。財団が発足しても、こうした被害者が１人でもいれば問題が再燃しかねない。
被害者団体の反応も否定的だ。一部の被害者団体は２７日午後に記者会見を開き、「文議長案」に対する立場を表明する予定だ。事前に配布された資料では文議長の案が「基本的に日本政府と企業の責任を免除し、強制動員に関する大法院判決の趣旨を否定している」との立場を示している。
慰謝料の支払い対象に慰安婦被害者も含めたことで、被害者の同意を得ることがさらに難しくなったとの指摘もある。
市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の理事を務めるイ・ナヨン中央大教授は「国際法的に不法であり、市民の力で３０年間正当性を積み重ねてきた慰安婦問題を強制動員と同一線上に扱うことはできない」と主張した。文議長の案についても「被害者であるわれわれが法を作り、加害者の日本に永遠の免罪符を与えるものだ」と批判した。
文議長側は１５００人に１人当たり約２億ウォンの慰謝料を支払うために計３０００億ウォンが必要だと予想しているが、強制徴用被害者の規模が最大２０万人に上るとの推計もあることから、財源が不足するとの見方もある。
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