0001シャチ ★
2019/11/30(土) 10:14:24.38ID:CAP_USER徴用工問題について「人権侵害の問題であり、被害者個人の損害賠償請求権は消滅していない。そのため、日本側は過去の植民地支配も含めて十分な謝罪と賠償を行うべき」と語るのは、弁護士で日本弁護士連合会（日弁連）元会長の宇都宮健児氏だ。徴用工問題の本質と日韓関係がこじれる理由について、宇都宮氏に聞いた。
安倍政権、日本企業の自発的な賠償を妨害行為
――昨年10月の韓国大法院の判決から1年以上が過ぎましたが、事態は膠着状態のままです。同判決については、どう見ていますか。
宇都宮健児氏（以下、宇都宮） 徴用工問題の本質は人権侵害の問題であり、元徴用工の方々の救済を最優先に考えるべきです。そこで大事になるのは、謝罪と賠償です。
新日鉄住金を訴えた元徴用工は、感電死の危険があるなかで溶鉱炉にコークスを投入するなどの過酷な労働を強いられ、それにもかかわらず賃金が支払われていません。与えられる食料は少なく粗末で、外出も許されず、逃亡を企てたとして体罰を受けるなど、極めて劣悪な環境に置かれていました。これは、強制労働（ILO第29号条約）や奴隷制（1926年奴隷条約）に該当する重大な人権侵害です。（以下ソースで）
ビジネスジャーナル2019年11月28日 19:20 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_201911_post_130248/
