記事入力2019.12.06　 午前8:51

今年、米国ドル基準の1人当たりの国民所得が4年ぶりに減少見通しだ。 低成長と低物価にウォン安が重なった影響である。

6日、金融界によると、今年1人当たりの国民所得は3万2000ドル前後で、昨年（3万3400ドル）よりも減少すると予想される。 1人当たりの国民所得は名目国民総所得に統計庁の推計人口とウォン/ドル為替レートを反映して求めた値で、通常一国の国民の生活水準を示す指標である。

今年は成長率と物価上昇率が低く、国民総所得の増加率が通貨危機以降、最低であるうえ、ウォンも安だ。 今年1?3四半期の国民総所得（1441兆4400億ウォン）は、前年同期比1.56％増加した。

第4四半期にも、国民総所得がこの速度で増えたら、今年1人当たりの国民所得は約3万2000ドルに減少と分析される。 年間の国民総所得の推定値を統計庁中尉推計上の人口（5179万9000人）に分けて、1月から5日までの平均ウォン/ドル為替レート（ドル= 1,165.06ウォン）を反映して計算した値である。 ドルに比べウォンの価値は、昨年の平均（ドル= 1,100.3ウォン）より5.9％下落した。

韓国は2017年の1人当たりの国民所得が3万1700ドルを記録し、人口が5000万人以上で、国民所得が3万ドルを超えた国を意味する「3050クラブ」に属するされた。

世界銀行の資料によると、1人当たりの国民所得3万ドルを達成した後、4万ドルに至るまでの期間が、米国は8年、ドイツは11年だった。 日本は、1990年代初め、円高に3年ぶりに4万ドルを越えた後、減少に転じた。

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