【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２７日、日本の対韓輸出規制強化に対抗する積極的な政策手段と規制特例を盛り込んだ「素材・部品・装備（装置や設備）産業の競争力強化に向けた特別措置法」を可決した。

２００１年に制定された現行の素材・部品特別法を全面的に見直したもので、対象に素材・部品に装備を加え、目標を今の「専門企業の育成」から「産業全般の競争力強化」に変更した。

　素材・部品・装備産業の中核戦略技術の選定、これら産業を先導する企業の選定・育成、買収・合併支援の法的根拠整備などを通じ、技術開発や人材育成、性能評価、需要創出にいたるまで全方位的に支援する。企業間の協力モデルに対し金融や立地など支援パッケージの内容も手厚くする。

　また、来年に２兆１０００億ウォン（約２０００億円）の特別会計を設ける。

　産業通商資源部の関係者は「素材・部品・装備産業の競争力強化を国家的課題とし、一貫性を持って持続的に推進する」と話した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191227005100882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.12.27 20:45