0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2019/12/30(月) 21:03:49.16ID:CAP_USER１０年前の平成２１年から児童・生徒数が３０００人以上減り、来年には５０００人を切ることが確実な情勢になった朝鮮学校（朝鮮大学校を除く）。背景には、在日韓国・朝鮮人も少子化が進んでいることが挙げられる。帰化や国際結婚に伴う日本国籍の選択などにより、日本以上に深刻な状況に陥っているとみられる。
法務省の在留外国人統計によると、韓国籍と朝鮮籍を別々に公表するようになった平成２７年１２月に朝鮮籍の１８歳以下の子供は３１２０人だったが、３０年１２月には２３４３人に減少。令和元年６月には、２２３５人まで減った。韓国籍の子供も同じ傾向がみられる。
歴史的にみれば、昭和６０年の国籍法改正で、父母のどちらかが日本人であれば日本国籍を取得することが可能となり、日本人と在日韓国・朝鮮人が結婚した場合に日本国籍を選択するケースが増加。帰化の条件も緩和され、日本人化が進んでいるという。
朝鮮籍であっても、本国や朝鮮総連という政治的な側面から距離を置きたいと考える人も少なくない。在日韓国・朝鮮人社会に詳しい関係者は「今の子供たちは在日４世、５世の世代で、日本定住が大前提。朝鮮の言葉や文化を継承してほしいと願う祖父母や両親の影響が強くない限り、あえて朝鮮学校には通わせないだろう」とみる。
こうした朝鮮学校離れの流れを高校・幼保の無償化が後押ししているとみられ、この関係者は「朝鮮学校の生徒・児童数の減少や統廃合が進んでいることを寂しいと思う人もいるだろうが、大半は時代の流れでやむを得ないと考えているに違いない」と強調した。
https://www.sankei.com/life/news/191230/lif1912300016-n1.html
産経ニュース 2019.12.30 17:39
