【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の強制徴用被害者側が、真の問題解決に向け韓日合同の協議体を設けることを提案した。強制徴用訴訟に関係する韓日の弁護士や支援を続けてきた市民団体が６日、両国で記者会見を開き、問題解決構想案を発表した。

訴訟の代理人団と支援団はソウルで行った記者会見で、「協議体は強制動員問題全体の解決構想を一定期間内に提案する。韓日両国政府は協議体の活動を支援し、協議案を尊重しなければならない」と説明した。

　協議体には被害者たちの代理人弁護士、支援者、両国の弁護士、学者、経済界や政界の関係者が含まれるべきだと提案した。

　また、協議体が行う協議は日本の政府と企業による「人権侵害の事実認定」が土台となる必要があると主張した。

　被害者が過去に日本で起こした訴訟で、日本の裁判所が原告敗訴の判決を下したにもかかわらず、強制連行や強制労働などの不法行為を認めたことを指摘した上で、「韓日の裁判所が認めた『人権侵害の事実』を日本政府と企業が受け入れ謝罪することが問題解決の出発点とならなければならない」とした。

　強制徴用問題解決の出発点は人権侵害の事実を認めることであり、これは日本の政府と企業にしかできないということも強調した。

　一方で、韓国政府・企業にも役割を果たすよう訴えた。

　韓国政府に対し「韓日請求権協定で強制動員問題をきちんと解決できなかった上に、その後も被害者の権利救済をおろそかにしてきた道義的責任がある。問題を全体的に解決するためには韓国政府も責任と役割を果たさなければならない」と主張した。

　韓国企業に対しても「韓日請求権協定による経済協力で基盤を築き発展してきた企業は過去の歴史と誠実に向き合い、歴史的責任を自覚して自主的に問題解決にかかわることが正しい態度だ」と指摘した。

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聯合ニュース 2020.01.06 17:26

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ソウルでの記者会見の様子＝６日、ソウル