【世宗聯合ニュース】韓国政府が8日、緊迫する米イラン情勢を受け、関係官庁による合同対応班(チーム)を設置した。

企画財政部の金容範(キム・ヨンボム)第1次官はこの日午後、政府ソウル庁舎で中東関連の関係官庁による会議を開き、中東情勢に関する主な動向や対応策を点検した。

 会議には産業通商資源部、国土交通部、海洋水産部、金融委員会、韓国銀行(中央銀行)が参加。中東情勢を把握するために金融市場班、国際原油価格班、実体経済班、海外建設班、海運物流班の5班を合同で構成した。

 金氏が総括班長を務め、産業通商資源部、国土交通部、海洋水産部の次官と金融委副委員長が5班をそれぞれ率いる。

 金融市場班は国内外の金融市場の動向などを点検し、金融市場や外国為替市場に混乱が発生した場合は安定化を図る。

 国際原油価格班は原油価格の動きや石油・ガスなどの需給状況をモニタリングし、価格が急騰した場合には対策を講じる。

 実体経済班は輸出、外国人投資などの実体経済への影響を点検し、必要に応じて対応を取る。

 海外建設班は中東地域の建設受注、現地企業の安全などを点検し、事業に支障が生じれば対応する。

 海運物流班はホルムズ海峡やペルシャ湾を通る船舶の安全をモニタリングする。 

 政府は分野別の対応班を中心に24時間体制で監視を行うとともに、用意した緊急時対応計画を綿密に再点検することにした。

 政府関係者は「必要に応じて状況ごとの措置を取捨選択し、先制的かつ迅速で正確な対応をする」と述べた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200108004900882?section=politics/index
聯合ニュース 2020.01.08 20:13

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中東情勢関連会議で発言する金容範次官(企画財政部提供)=8日、ソウル