日韓関係悪化のきっかけとなった元徴用工問題をめぐり、元徴用工やその遺族を支援する約50団体が16日、慰謝料の原資として日韓の企業や国民から寄付金を募るとする文喜相（ムンヒサン）・韓国国会議長案への支持を表明した。韓国国会での関連法案の早期成立を求めた。

議長案は、韓国政府が財団をつくり、日韓の企業や国民の寄付で資金を集め、元徴用工らに慰謝料を払う仕組みだ。昨年12月に韓国国会に提出された関連法案には、慰謝料を受け取った人は日本企業への賠償請求権を放棄することも盛り込まれている。

支援団体は16日に記者会見を開き、「日本の謝罪と補償を求めてきたが、解決の糸口はない」として、議長案への支持を表明。日本政府や日本企業の謝罪よりも、元徴用工や遺族への補償を優先するよう求めた。


2020年1月16日 17時40分
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