【ソウル聯合ニュース】

韓国青瓦台（大統領府）は１７日、米国のハリス駐韓大使が韓国人の北朝鮮への個人旅行は米国との協議が必要と言及したことについて「非常に不適切」との立場を明らかにした。

青瓦台の関係者はこの日記者団に対し、ハリス氏の発言について、「大使が駐在する国の大統領の発言について、メディアに向けて公開的に言及したのは非常に不適切だ」とし、「南北協力に関連する部分はわが政府が決める事案」と指摘した。

また「米国とは常時緊密に協調し、協議している」とし、「政府は南北関係の実質的な進展と朝米（米朝）対話の早期再開のために努力を続ける」とした。

これは大統領の発言について外国大使が意見を述べたことに対する警告と受け止められる。ハリス氏の発言について青瓦台が立場を明らかにしたのはこれが初めて。

また南北協力については韓国政府が決める事案である点を明確にすることで、米国とは関係なく南北協力事業を推進する意思を示したものとみられる。

ハリス氏は１６日に行われた外国メディア記者との懇談会で、韓国政府が南北交流を推進する構想を明らかにしたことに関連し、韓米間の緊密な協議の必要を強調し、制裁につながる可能性がある問題は、誤解を避けるためにも対北朝鮮制裁問題などを調整する韓米の作業部会（ワーキンググループ）を通じて扱ったほうがよいとの見方を示した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日に行った年頭記者会見で、「朝米対話だけを見ず、南北関係を発展させなければならない」とし、南北協力の推進により米朝対話を促す必要があるとの考えを示した上で、南北ができる協力には制限があるが、個人旅行などは模索することができると説明した。　

ハリス氏の発言を巡っては、統一部の李相旻（イ・サンミン）報道官が１７日の定例会見で、「対北政策は韓国の主権に該当することを改めて強調したい」と述べた。


2020.01.17 17:51
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