｜『事前に見た高校韓国史教科書8種』
｜『4大河川は環境破壊』と批判的解釈･･･6・25戦争（朝鮮戦争）は『南侵』と明確に記述

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▲ 今年の3月から高校生たちが学ぶ韓国史教科書8種の展示本。
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来る3月から中・高生は、新しい歴史教科書で学ぶことになる。朴槿恵（パク・クネ）政権による『国定歴史教科書』の廃止以降、新たに発刊された検定教科書である。新しい教科書は2018年から導入された『2015年改訂教育課程』に基づいたが、国定化廃止後の続措置を経るため、他の科目より2年遅れて生徒の元に届いた。

韓国日報は昨年に韓国教育課程評価院の教科書検定を通過した高校韓国史8種（金星出版社・東亜出版・未来N・飛上教育・C-MASS・志学社・天才教育?Haenaem Edu）の内容を、27日に分析した。 6・25戦争など偏向性議論が起こることができる部分を集中点検した。

■ 朴正煕（パク・チョンヒ）の産業化は『否定評価』が加わる

まずは2009年に李明博（イ・ミョンバク）政権、2018年に文在寅政権の高校韓国史教科書検定を全て通過した未来N、志学社の教科書内容を時系列で比較分析した。

二つの教科書はいずれも、2009年の教科書にはなかった李明博政権の４大河川事業の部分を紹介して、これを批判的に解釈した。志学社は4大河川整備事業について、「漢江、洛東江、錦江、栄山江など4大河川を浚渫して堰を築き、河川の生態系を修復するという名目で22兆ウォン余りの国費を投入した」と定義しており、未来Nの教科書はさらに一歩踏み込み、「李明博政権の際に推進された４大河川事業は、生態環境を大きく破壊したという評価を受けた」と記述した。志学社は朴槿恵政権について、「発足当初、国家情報院と国防部の世論操作事件で苦境に陥った。その後セウォル号惨事、歴史教科書国定化、日本軍慰安婦合意、開城工業団地閉鎖など、社会的事件が相次いで発生した」と記述した。

政府の執筆基準が変わり、教科の記述が変わった部分もある。2009年の高校韓国史教科書の執筆基準は、「低開発国（発展途上国）だった我が国が政府主導の経済開発計画を基盤に成し遂げた経済発展の過程を記述する」と明示していた一方、2018年の改訂基準は、「経済成長は政府と国民が成し遂げた成果という一方的な視点に閉じ込めてはいけない」に変わった。

未来Nの既存の教科書は朴正煕政権の経済産業化の成果を中心に記述していたが、新しい教科書は産業化の明と暗を両方取り上げた。例えば2009年度の教科書は朴正煕政権の成長中心政策を紹介し、インドなど『他国との比較』を探求活動として提示したが、新しい教科書は『肯定・否定評価の比較』と両面を見るように勧めた。特に、「輸出を先駆けた大企業は国民の犠牲を担保にした特恵を受けて成長し、その規模をさらに拡大することができた」のような、企業に対する否定的な記述も多かった。

他にも志学社の場合、日帝の侵奪史などを既存よりもより一層詳細に扱っている点が目立つ。特に『反民族行為』に対する記述を大幅に増やした。2009年の教科書では日帝侵奪史の紹介に小さな探求活動として親日派を扱っているが、2018年の改訂教科書は親日反民族行為について史料と写真を付け加え、1ページを使って説明している。

金星出版社・東亜出版・未来N・飛上教育・C-MASS・志学社・天才教育?Haenaem Edu

日本軍 “慰安婦” 問題は全ての出版社が重要に取り上げたが、使用する用語で違いを露わにした。東亜・金星・C-MASSなどが慰安婦を『性奴隷』と明記した一方、飛上・天才などは慰安婦と表現しながらも、『無残な苦痛』など迂迴的な単語を使うだけで性奴隷とは指摘しなかった。Haenaem Eduの教科書は、2000年に日本で行われた『日本軍性奴隷戦犯女性国際法廷』と、2018年にソウルで行われた『ベトナム戦争当時に韓国軍による民間人虐殺真相究明のための市民平和法廷』を比較し、テーマを拡張した。

■ 『南侵』、『大韓民国政府樹立』を明確に表現

（以下、断念）

世宗=シン・ヘジョン記者
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ソース：韓国日報（韓国語）
https://www.hankookilbo.com/News/Read/202001231421759466