韓国に駐留するアメリカ軍は、駐留経費をめぐる両国政府の協議が難航する中、ことし４月から、
基地などで働く韓国人を休職にする可能性があると通知し、協議を進めるため圧力をかけたという見方が出ています。

韓国に駐留するアメリカ軍のことしの経費の負担をめぐっては、アメリカが大幅な負担の増加を求めているのに対して、
韓国は難色を示し、両政府の協議は難航しています。

こうした中、アメリカ軍は29日、ことし４月１日から基地などで働く韓国人を暫定的に休職にする可能性があると、通知しました。
韓国人職員は全国におよそ9000人いて、休職中は給料が支払われないとしています。

アメリカ軍は「韓国側が雇用費用を負担しなければ、アメリカ軍の人件費用の資金は枯渇する」としています。

これについて韓国の通信社、連合ニュースは「アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐり、韓国に圧力をかける意図にみえる。
韓国人労働者を人質にしているという批判も出ている」と伝えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200129/k10012263581000.html