0001新種のホケモン ★
2020/02/05(水) 10:47:42.22ID:CAP_USER元々は、北朝鮮の侵略に備えた地下の避難場所として、住宅建築の際に設置を義務付けられていたのが始まり。1975年には、住宅空間として利用することが認められ、「半地下部屋」という住居が誕生した。経済成長が続いた70年代、ソウルの爆発的な人口増加による住宅不足を解決するのが目的だった。
その後、主にソウルなど都市部に多く存在する地下部屋と半地下部屋は韓国の住宅貧困を象徴する空間となった。韓国統計庁の2015年人口住宅総調査によると、約86万人が地下または半地下に暮らしているという。
南北分断の歴史と、経済発展から取り残された格差を体現する半地下のあの家族は、実は「特殊なケース」ではないのである。
《中略》
韓国の持ち家率が低い理由は、過度な人口密度、それに伴って高騰した住宅価格によるものだ。特にソウルの人口密度（1万6728人/平方キロメートル）は、ニューヨークの8倍、東京の3倍とされ、住宅価格を世界最高の水準まで引き上げている。
KB銀行の不動産サイトである「Liiv ON」によると、2019年11月時点で、ソウル市の中位住宅価格は6億3700万ウォン、マンションの平均価格は8億5000万ウォンだ（中位住宅価格とは、住宅価格を金額順に一列に並べた中間に位置する住宅の売買価格）。
ソウルでマイホームを持つには、平均的なサラリーマンの年収9年分が必要とされる。韓国人の羨望の的である「江南地域」のマンションは、年収20年分に相当する。
《中略》
一方、富裕層にとって、不動産は投資対象として脚光を浴びている。上昇の一途をたどっている都市部のマンションは確実な投資先とされ、特に江南地域のマンションは「江南不敗神話」という言葉が生まれるほど、マンション価格が上昇し続けている。
《中略》
1月14日に行われた年頭記者会見で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「不動産投機との戦争で絶対負けない」と宣言した。
《中略》
文在寅氏は大統領候補時代から、この住宅問題の解決を公約としていたが、すでに不動産対策は文在寅政権の政策の代表的な失敗事例とされている。政権が発足して以降、富裕層への銀行融資規制などの強力な不動産価格の抑制政策を計18回も発表した。
しかし、政府の対策をあざ笑うかのように、政策が発表される度に住宅価格はむしろ急騰した。韓国全国の地価は、文在寅政権の2年半の間に2000兆ウォンも跳ね上がり、歴代政権で上昇率断トツ1位を記録した。ソウル中心部の住宅価格だけを見ても44%値上がりし、世界で最も地価が暴騰した都市とする統計もある。
ついに昨年12月16日に打ち出された、18番目の最新の対策では、15億ウォン以上の住宅に対する銀行融資の全面禁止、9億ウォン以上の住宅に対する融資上限の引き下げという強硬策にでた。
《中略》
さらに庶民の感情を逆なでしているのが、文政権の不動産政策によって、大統領府や政府、与党の高官が、財産を増やしている事実だ。
進歩性向の市民団体「経実連」（経済正義実践市民連合）は、2019年12月11日、「大統領府の秘書室の高位公職者の32%が多住宅保有者で、文政権の3年間、彼らが保有した不動産価格は平均3億2千万ウォンが上がった」という資料を発表した。
特に、文政権の不動産対策のコントロール・タワーの役割をした金秀顕（キム・スヒョン）元政策室長が10億4千万ウォン、元大統領府政策室長に現・中国大使の張夏成（チャン・ハソン）氏も10億7千万ウォンの利益を得た。
次期大統領に最も近い人物と呼ばれる李洛淵（イ・ナクヨン）元首相の江南マンションも、文政権の3年間におよそ9億ウォン以上の価格が急騰した。
《中略》
総選挙を控えて、支持層の世論の悪化を心配する大統領府は、秘書室と高位公務員だけでなく、与党議員らに首都圏に2軒以上の家を持った人は売却することを強く勧告した。
しかし、ほとんど守られていない様子だ。韓国の日刊紙「韓国日報」（1月17日付）によると、計11人の大統領府の多住宅者のうち、住宅を売買したのはたった2人だったという。
映画「パラサイト」によって、世界に広まった韓国の不動産格差問題は、いまだ解決の糸口すら見つかっていない。
文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/31781?page=1
2020年2月5日 6時0分
