中国の中小企業に倒産の足音が迫っている。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ごうと、各地の当局が営業を制限してきたためだ。１０日に企業活動を再開させる都市が多いが、制限の緩和は地方によってまだら模様で、厳しい営業制限も続きそうだ。体力の弱い企業には冬を越せない所もありそうだ。

　「国の政策で閉店状態が続いており、財務上巨大な圧力を受けている」

　北京市の繁華街に店舗を構える有名カラオケ店が破産手続きに入ると決めたと８日、伝えられた。２月９日付での労働契約の解除を従業員２００人あまりに通告。３０％同意がないと清算手続きをとるとしている。

　娯楽サービス業は人が集まる場になるため、感染を防ごうとする北京市当局が営業を止めてきた。苦境は、北京市では３人以上での食事が禁じられたと報じられるなど、様々な制限がかかる飲食店も同じだ。

　２万人余りの従業員を抱える中華料理チェーンを各地に展開する西貝餐飲の賈国竜会長は中国メディアに、正常な形での営業再開について「半月は待たないといけない。２月中の再開は無いだろう」と話した。

　清華大学と北京大学が９９５社の中小企業に行った５日公表の調査によると、手持ちの現金で会社を維持できる時間が「１カ月以内」とした回答者が３４％で、８５％が３カ月以下という状況だった。新型肺炎の２０２０年の営業収入に対する影響は「５０％以上の低下」と答えた企業が３０％、「２０〜５０％の低下」は２８％だった。最も支出でかさむのは、従業員の給料などで全体の６３％を占めた。

Yahoo!ニュース 朝日新聞
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2/9(日) 17:00