【リヤド＝林修太郎】サウジアラビアの首都リヤドでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、現金に代わる決済手段「デジタル通貨」についても議題とした。世界第２の経済大国・中国は、米国の基軸通貨ドルに対抗する「デジタル人民元」の発行を計画。日本銀行と複数の欧州中銀も共同研究を始め、米国も独自に研究する構えだ。次世代のデジタル通貨をめぐり国際的な主導権争いが過熱してきた。

　日本銀行の幹部は「“パンドラの箱”が開いた。通貨の在り方がどうあるべきか、根源的な議論を始める必要がある」と指摘する。

　きっかけは昨年６月、米交流サイト大手フェイスブックが発表したデジタル通貨「リブラ」の発行構想。世界人口の３割超に当たる約２７億人のユーザーを抱えたフェイスブックが、先端のＩＴ技術を駆使して送金や決済などの金融サービスを安価に、しかも高い利便性で提供するという。自国民をリブラに奪われかねないという危機感が、各国の中銀をデジタル通貨の研究や発行の検討に動かした。

　なかでも警戒されているのが、発行間近とみられる中国のデジタル人民元だ。米国と覇権を争う中国は、自国主導の決済システムを国際的に普及させようと総力を挙げる。米ドルを基軸とした国際通貨制度に頼らずに済めば、ドル覇権を背景に対立する国へ金融制裁を科す米国の圧力から逃れることができるからだ。

一方、米国はデジタル通貨に慎重な姿勢を示してきたが、今月に入り連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）幹部が研究を進めていることを相次いで発言。ニッセイ基礎研究所の鈴木智也研究員は「他国のデジタル通貨発行が現実味を帯び座視できなくなった」と分析する。

　日欧６中銀の共同研究はこうした流れに後れを取らないためのものだ。利便性が高いデジタル通貨だが、サイバー攻撃で盗まれるリスクや、預金が一斉に移行して民間銀行が資金不足に陥る懸念もある。日銀は現時点で発行計画はないと説明するものの、黒田東彦総裁は「将来的には必要になる可能性もある」と指摘しており、欧州と連携し課題の克服を急ぐ必要がある。

https://www.sankei.com/economy/news/200223/ecn2002230011-n1.html
産経ニュース 2020.2.23 16:48