韓国政府が、武漢コロナウイルス感染症に関連して、20万人を超える新天地教会の信徒について全数調査を宣言した。

韓国政府の中央災難安全対策本部（本部長：丁世均〈チョン・セギュン〉首相）は25日、「危機警報を最高レベルの『深刻』に引き上げると共に、
全国にいる新天地教会の信徒全体のリストと連絡先について協力を得ることで合意し、全ての信徒を対象として直ちに調査を開始したい」と語った。

新天地は1984年に李万熙（イ・マンヒ）教祖が創設した宗教で、信徒は21万5000人規模といわれている。
25日現在、韓国国内の感染者の半数以上（51.2％）は新天地大邱教会と関連がある。

25日に新天地側は「信徒の名前を除外した住民登録番号、住所などの情報を提供したい」とした。
韓国政府は、各地の保健所や自治体などにリストを配布し、新天地大邱教会に通った高危険群の信徒から調査する方針だ。

しかし専門家らは、今の時点で人員不足に苦しんでいる防疫当局や自治体が、20万人を超える信徒全員を調査するのは非効率的といえる、との指摘を投げかけている。

先に大邱市は、今月18日から自治体職員600人、23日からは警察官600人を追加し、丸1週間かけて新天地大邱教会の信徒9300人について調査を終えた。
20万人以上の信徒を調査するのにどれだけ時間がかかるか、予測は難しい。
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