本県に在留する外国人数が東日本大震災前を上回り過去最多を更新したことが、県のまとめで分かった。東京電力福島第１原発事故に伴い大幅に減少し、１万人を割り込んだが、２０１８（平成３０）年は最多の１万４０５３人に上り、１９年はさらに増加する見通しだ。風評が根強い中、外国人は海外に本県の現状と正しい理解を伝える存在となるだけに、県は新年度、日本語の学習機会を増やし、地域との交流を促進するなど生活支援を強化する。

　過去１０年をみると、震災が発生した１１年に９５５４人に落ち込み、１２年は９０６４人とさらに減少。以降は震災、原発事故の影響が幾分和らいだことから増加に転じ、１６、１７年に震災前の数字を取り戻していた。

　外国人数を国籍・地域別で見ると、多い順から中国３６４７人、フィリピン２７３５人、ベトナム２６５７人となり、上位３カ国で全体の約６４％を占めた。韓国・朝鮮は１５９３人で、このうち韓国は１３７９人。法務省の統計に従い、韓国と朝鮮を区別し始めた１６年以降、韓国は年々減少している。

　在留資格別では永住者が４３９５人と最も多く、技能実習３３９１人、日本人の配偶者等１１０８人、特別永住者１０００人、留学８１８人の順だった。

　県は昨年４月、ベトナム籍の外国人の急増に伴い県国際交流協会（福島市）にベトナム語を話せる相談員を配置。同１１月以降から通訳サービスを提供するための多言語対応のタブレット端末の整備を進めるなど環境整備に当たってきた。

　県協会には在留カードの紛失や子どもの教育に関することなど年間で６００件ほどの相談が寄せられているという。

　ただ、県土が広く、県協会に直接相談に来ることができない外国人も多いことから、新年度に県内各方部で出張相談会を開催、生活に関することだけでなく専門性の高い相談に応じる機会も設ける。

　また技能実習生などを中心に土、日曜日を利用して日本語を学びたいとの要望があることから、企業や市町村と連携して日本語の学習機会を提供する考えだ。

　県は「福島を第二の古里と捉え、本国に帰った時に福島の情報や魅力を伝えてもらえるよう支援をしていきたい」（国際課）としている。

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福島民有新聞社 2020年02月24日 08時45分