日本戦犯企業「日立」が作った製品が清州市（チョンジュシ）西原（ソウォン）保健所および忠州（チュンジュ）保健所に追加で設置されると見られる。

日本との貿易戦争で触発された「NO JAPAN運動」で官公庁などだけでも日本製品の使用を自粛しようという社会的雰囲気が醸成されたが、現実的に制裁根拠がないので現れる現象だ。

清州西原区忠州市保健所はA型肝炎抗体検査有無などを確認できる酵素免疫分析器導入を推進している。該当機器の価格は7千400万ウォン相当だ。酵素免疫分析器市場はドイツR社と米国の某製薬企業が主導している。全国の各保健所でも両国製品を最も多く使っている。ここで問題はR社が納品するCobas機種が日本の「日立」が作った製品ということだ。R社は日立にOEM(相手先ブランドによる生産)を与えている。

「医療機器輸入品目申告証」を調べてもCobas製品の製造者は日立と明示されている。医療機器業界関係者は「R社は名前を貸しているだけで、実際の生産は日立が担当している。該当企業が戦犯企業生産製品であることを隠して営業している」と指摘した。実際の清州西原保健所にあるCobas機種には日立の商標が付いており、「MADE IN JAPAN」という文面も鮮明に記されていた。

西原保健所関係者は「OEM形態なので日本企業とはあまり関係ないと認識している。製品を買えばそれを管理する業者はR社だ」と説明した。引き続き「10余年間、該当製品を使ってきて大きな問題はなかった。ソウルでも戦犯企業論議があったことは理解するが問題なく購入した」と付け加えた。

忠州市保健所担当者は「製品をスイスで作ると聞いたが、日本戦犯企業が生産していることは知らなかった。使う立場でそこまで把握するのは難しい」と話した。また「現実的に戦犯企業と関連があると言って入札から排除するのは不可能だ。製品性能に差がないならば最低価格を提示した業者の製品が選択される」と伝えた。

これと関連してドイツ製薬会社は「日本で生産された28製品(試薬2品目含む)の法的生産依頼国はドイツ」としながら「該当製品について日本にいかなる費用も支払っていない」と説明した。

日立は韓国政府が規定した戦犯企業299社の一つで日帝時代、我が国民を強制徴用して大きな収益をおさめた企業だ。

シン・ドンビン記者

ソース：中部毎日（韓国語）日戦犯企業'日立'製品また、保健所入るか
http://www.jbnews.com/news/articleView.html?idxno=1280938