【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンク、東北アジア歴史財団は１２日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」（２３施設）について、東京に設立される情報センターに強制動員と強制労働の事実を明示するよう要求するとの立場を明らかにした。

同財団はこの日発表した声明で「韓国人と中国人、連合軍の捕虜などが本人の意思に反して動員され、過酷な条件で強制的に労役させられたことは、日本の教科書にも記載された歴史的事実だ」とし、「産業遺産情報センターは歴史的事実を正しく記録し、被害者をたたえる措置を行わなければならない」と主張した。

　日本は２０１５年、長崎市の端島炭坑（軍艦島）などの強制労役施設７カ所を含む明治時代の産業遺産が世界遺産に登録された際、情報センターの設立を約束した。

　一方で、韓国人と他国の国民が本人の意思に反して動員され、強制労働させられた事実を理解したとしながら、その後に世界遺産委員会に提出した報告書では「韓国人労働者が日本の産業を支援した」と記述し、論争を呼んだ。

　情報センターは、東京の総務省第２庁舎別館の一部に設けられる予定だ。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200312003700882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2020.03.12 17:08

https://i.imgur.com/bvGhNG8.jpg
「明治日本の産業革命遺産」の長崎・端島

東北アジア歴史財団wiki
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%8C%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E8%B2%A1%E5%9B%A3
東北アジア歴史財団（とうほくあじあれきしざいだん）は、韓国政府の教育部傘下の「東北アジアの歴史問題と独島に関する事項の研究・分析と政策開発」「東北アジア歴史問題を解決し、独島の領土主権を守る」公共機関