0001新種のホケモン ★
2020/03/13(金) 10:14:51.57ID:CAP_USER洪副首相の立場が180度変わったのは、新型コロナウイルスの事態でこれまで問題として指摘されてきた雇用統計の実情が露見したからだ。現場は求職が非常に困難な状況にもかかわらず、雇用指標がまるで別の国の話のような結果が出る「指標と現場の乖離（かいり）」がはっきりしたのだ。
まず今回も60歳以上の就業者が57万人も増えた。大半は政府がカネをつぎ込んでつくり出した高齢者雇用だ。現実は正反対と言える。新型コロナウイルス事態が本格化した先月から大半の地方自治体は高齢者雇用事業を一時中断した。集団感染のリスクを避けるためだ。それでも高齢者雇用が増えたのは、休んでいる人も就業者に分類したためだ。統計庁は「復帰が現実的な求職者は就業者にカウントする」と説明した。働いてもいない高齢者が大量に就業者として統計に反映され、雇用統計が表面上は好調だったわけだ。
短期雇用のバブルも今回の事態で弾けた。青年層（15−29歳）の就業者は前年同月比で4万9000人減少した。2月としては2013年2月（19万4000人減少）以来の7年間で最大の落ち込みだ。青年就業者の減少は主に人材派遣、旅行業など正社員ではない短期雇用で発生したという。結局雇用の弱点と評されてきた青年の短期雇用が新型コロナウイルスの直撃を受けたと言える。
さらに深刻な問題は新型コロナウイルス事態の影響が2月の雇用動向に本格的には反映されなかったことだ。今回の統計は2月9−15日に調査が行われた。大邱・慶尚北道で新興宗教団体「新天地イエス教会」の信徒を中心に確定患者が急速に拡大したのは2月19日以降だ。このため、来月発表される3月の雇用動向は非常に悪化する可能性が高い。企画財政部内部からも「これまで財政出動で創出した雇用が砂の城のように崩れるのではないか心配だ」と懸念する声が聞かれるほどだ。
尹柱憲（ユン・ジュホン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020031380011
2020/03/13 09:22
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