0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2020/03/13(金) 17:30:39.33ID:CAP_USER特別災難地域は自然・社会的な災害を受けた地域で自治体の能力だけでは収束させるのが難しく、国の支援の必要性が認められる場合に指定され、災難安全法に基づいて生活の安定のための支援が行われる。
中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長（保健福祉部公共保健政策官）は、「基本的には健康保険料、電気料金、通信費などに対する減免措置が可能だ」とし、「具体的な支援内容や対象、規模は関係官庁との協議と安全対策本部の審議を経て決められる」と説明した。
これまでに山火事や大雨、地震などで特別災難地域に指定された地域では、税金や健康保険料、年金保険料、通信費、電気料金などの減免または納付猶予、農林・漁業などの施設復旧などの支援が行われた。
また、被害を受けた住民の救護、住居用建築物の復旧費支援、農林・漁業の資金融資や返済期限の延長などの措置があった。
このほか、公務員の非常招集、応急対策、災害救護、復旧に必要な行政・財政・金融・医療上の特別支援も行われた。被害の復旧費用は国費から支出されるため、地方自治体は財政負担を減らすことができる。
政府は両地域を感染症特別管理地域に指定、管理してきたが、これは防疫の強化などを行う行政上の名称であり、災難安全法に基づく制度的な支援が受けられる特別災難地域とは異なる。
このため、感染症の拡散速度を制御して被害を最小化するためには特別災難地域に指定すべきだとの声が上がっており、前日に大邱市長と慶尚北道知事が国会を訪れて特別災難地域の指定を正式に要請した。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200313003100882?section=society-culture/index
聯合ニュース 2020.03.13 16:56
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会見を行う中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長＝１３日、世宗
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大邱市で人との接触を避けて池の周囲を散策する市民（上）と閑散とした市内の繁華街
