世界で“買い占め”のない国、韓国
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新型コロナウイルス感染症がグローバルパンデミック（世界的大流行）の様相をみせる中、世界各国では生活必需品の買い占めがいたる所で起こっている。

英国の大手メディアは、最近韓国で新型コロナが流行しているのにもかかわらず、買い占めの現象が起きていないなど、韓国民が平素の態度で新型コロナに対処していると報道した。


このメディアは、同じアジアの香港やシンガポールでは買い占め現象が起こっているが、全くそうではない韓国人の市民意識を高く評価した。

多くの海外メディアは、韓国が朝鮮戦争以降の約70年間、南北の分断という状況の中で危機が生活化されているため、新型コロナの危機にも平然とした態度でいることができるとみている。

韓国とは違い世界では買い占め現象が起こっている。去る13日ドナルド・トランプ米国大統領は国家非常事態を宣言した後の週末の14日から15日、米国民は大挙して生活必需品の買い占めに走った。

オーストラリアでは買い占めのために警察が出動するという事件まで起こった。
香港ではトイレットペーパーを盗む武装強盗が出現した。またオランダなどヨーロッパもその例外ではない。

英国の日刊紙や米国の大手テレビネットワークも韓国の成熟した市民意識を高く評価した。

しかし韓国ではこの評価がそのまま受け止められていないようである。集団感染のある大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンプクト）のため汚染されているという非難があるなどの理由のためである。
https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-604315/