（台北中央社）ポンペオ米国務長官が、同国で成立したばかりの「台北法」にのっとり、台湾の世界保健機関（WHO）総会参加を支持する姿勢を示したのを受け、外交部（外務省）は3月31日、米政府と米議会への感謝を表明した。

同法は外交、国際参加、経済貿易の3分野における台湾の国際的な地位の向上を支援するよう政府に求める米の国内法。トランプ大統領が3月26日に法案に署名して成立した。台湾の安全保障や繁栄を傷つける国に対し経済、安全保障、外交分野での接触を見直すことや、台湾が主権国家を参加資格としない国際組織に加盟したり、その他の適切な組織にオブザーバーとして参加したりできるよう支援することなどが提言されている。

ポンペオ氏は30日の電話記者会見で、国務省は同法を順守し、台湾がWHO総会でしかるべき役割を得られるよう全力で支援すると述べた。

外交部は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、具体的な行動で台湾の国際参加を支持する立場を貫く米国に公式フェイスブックを通じて感謝。米国とのグローバルパートナーシップを深化させ、自由や民主主義などの普遍的価値を共に守っていきたいと意欲を示した。

（陳韻聿／編集：塚越西穂）

http://japan.cna.com.tw/news/apol/202004010008.aspx
中央社フォーカス台湾 2020/04/01 17:32

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ポンペオ米国務長官

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