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▲日本自衛隊資料写真(Image:AFP/EPA)

先月、安倍晋三日本総理が今回のコロナ19大流行事態が第二次世界大戦後、最も大きな国家的危機だと言った時、人々が見落とした事がある。それは何週か前に日本議会がやはり第二次大戦以降、最大規模の政府国防予算を通過させたことだ。

日本議会は3月27日、463億ドル規模の防衛費予算案を承認した。これによって日本は新型超音速対艦ミサイルを備えることができるようになり、既存のヘリコプター専用航空母艦もロッキード・マーティンのF-35Bステルス戦闘機を搭載できる航空母艦にアップグレードできることになった。

今まで日本の防衛費支出は主に北朝鮮の核の脅威から守ることが目的だった。しかし、今回、増加した防衛支出は日本が過去の膨張主義に向かうと同時にますます中国に備えていることをはっきりと見せる、というのが日本軍当局内部の声だ。匿名を求めた日本政府関係者は「もう北朝鮮ではなく、中国が主な関心事だ」と話した。

米国が今回のコロナ事態と関連して中国を圧迫し、両国間の軍事的衝突の可能性に関する憂慮も増大するなか、多くの戦略分析家は急速に拡大している軍事力を勘案すれば、アジア-太平洋地域の戦略的均衡が中国側に傾いていると推測するかも知れない。

しかし、このような分析は相当数が日本が静かに進めている軍事力増強と有事の際、日本がこれを通じて米国を支援できる点を見逃している。

代表的に言えば、今回導入される日本の新型超音速対艦ミサイルは東シナ海と南シナ海の中国航空母艦をターゲットとして設計された。日本軍当局が「ゲーム チェンジャー」になると期待しているこのミサイルは、高速で飛行しながら複雑なパターンに対応し、既存のミサイル迎撃防御網では阻止するのが難しい。
このミサイルが実戦配備されれば、日本は米国やロシア、中国に続き全世界で4番目に最新型超音速ミサイル技術を備えることになる。

今回増額された防衛費で日本はまた、第二次大戦以後、初めてきちんとした空母を配置できることになる。合わせて電磁波を利用した探索など安保能力も育てることになる。日本の強化された海軍力は有事の際、中国海軍が黄海から太平洋地域に侵入するのも監視できるようになるだろう。

すでに日本は去る2018年4月に第二次大戦後初の海上部隊をスタートさせた。日本自衛隊傘下水陸起動団(Amphibious Rapid Deployment Brigade)に所属するこの部隊は近隣海域のどこでも活躍する準備ができている。一部の専門家たちは現在、日本の海軍力が中国を含む太平洋地域のどんな国家と比較しても対等であるかあるいは優位にあるとみている。

こうした中、日本の国防費支出は継続して増える展望だ。日本防衛省資料によれば、国防予算は2021会計年度に484億ドルに増えた後、2024年まで567億ドル規模に増加すると予想される。

ベルティル・リントゥーノ（Bertil Lintner）記者／スウェーデンのジャーナリスト

ソース：アジアタイムズ・コリア(韓国語)米-中葛藤機会を利用して静かに軍事力強化する日本
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世界の軍事費は、米国だけで７３２０億ドル（約７９兆円）と４割近くを占める。オバマ政権で削減が目立った米軍事費は、トランプ政権になって上昇に転じている。中国の２６１０億ドル（約２８兆円）が米国に続く。