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【国内】 「在日をこの世から抹○しよう」、元川崎市職員(69)がヘイトはがき→逮捕★2[06/12] [蚯蚓φ★]
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0001蚯蚓φ ★
垢版 |
2020/06/13(土) 12:25:46.85ID:CAP_USER
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20200612001955_comm.jpg
▲荻原容疑者が「川崎市ふれあい館」に送ったとされるはがき=関係者提供

 川崎市川崎区の多文化交流施設「川崎市ふれあい館」に「在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう」と書いたはがきを送ったなどとして、神奈川県警は12日、同区大島1丁目、元市職員荻原誠一容疑者(69)を威力業務妨害容疑で再逮捕し、発表した。

 捜査1課によると、荻原容疑者はふれあい館にはがきを送付。川崎市役所の男性職員に宛てて「ふれあい館を爆破する」などと書いたはがきも市の事業所に送った。ふれあい館宛ては1月4日、男性職員宛ては同27日、それぞれ職員が読んで対応を取ったことで、ふれあい館の業務を妨害した疑いがある。男性職員宛てのはがきについては「覚えていない」と容疑を否認しているという。

 市の関係者によると、荻原容疑者は下水道部門で長く勤務し、約10年前に退職。はがきの宛先の男性職員は、20年近く前に同じ職場にいた後輩という。ふれあい館宛てのはがきについて荻原容疑者は「男性職員とトラブルがあり、陥れるために送った」という趣旨の説明をしているという。

 ふれあい館を運営する社会福祉法人「青丘社」は、「差別の被害実態を見据えて捜査が進められた。引き続き、卑劣な行為に対して厳正な捜査と処罰を期待します」とのコメントを出した。

 荻原容疑者は、横浜市鶴見区の私立高校に「御校を全て、ばく破し、取りこわす」などと書いた手紙を昨年11月に送った威力業務妨害の疑いで、今月2日に逮捕されていた。差出人として、同じ男性職員の名前が書かれていたという。(土屋香乃子、大平要)

ソース:朝日新聞<元川崎市職員がヘイトはがき 威力業務妨害容疑で逮捕>
https://www.asahi.com/articles/ASN6D4RKMN6DULOB008.html

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1591966094/
★1のたった時間:2020/06/12(金) 21:48:14.99
0643<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん
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2020/07/15(水) 23:22:47.55ID:N2hfw/8t
で、こいつの国籍は?
0644<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん
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2020/07/16(木) 23:28:17.17ID:oAwMsBeh
<障害者虐待に対するヘイトも、罰則の対象です>
(障害者ヘイトはOK)

川崎市は、健常者が障害者を差別し、虐待することを天賦の権利とし、それを非難する言説を「障害者虐待差別」としてヘイトスピーチとみなし、罰則規定を設け取り締まります。
以下はその対応例です。

川崎市係長試験 行政判断 予想問題 (公職研作成問題に準拠)

4月に他局から異動してきたA職員は、担当業務の内容を十分に把握しておらず、ミスも目立った。

課長より「知らないことを逐一尋ねると、他の職員の邪魔になるので、業務上の疑問は他の職員の会話を聞き取って理解することで解決し、業務ミスをゼロにすること」という強い指示があったにも関わらず、A職員のミスはやや減少はしたもののゼロにはならなかった。

そこで、他のメンバーの面前での強い叱責、A職員を除く他のメンバー全員(担当係長、担当課長を含む)によるA職員の批判などの厳正な指導を実施したが、A職員のミスは改善しなかった。

数ヶ月後、A職員は抑うつ状態と発達障害の診断書を提出した。

障害者雇用促進法に基づく合理的配慮を求めるという、障害者としての権利の濫用に及んだA職員を職場から排除するための制裁として、どのような手段が最も効果的か。

1.障害者としての権利の濫用を非違行為とした懲戒免職処分の手続を行う。
2.抑うつ状態では職務の遂行が不可能である上、発達障害により職務遂行能力の向上が困難であることから、分限免職処分の手続を行う。
3.引き続きかつより厳正な指導を継続し、かつ懲罰的な人事評価を行うことで本人の将来を戒める。
4.厳正な指導の強度を著しく引き上げ、抑うつ症状の悪化による休職に追い込み、相当年数経過後は分限免職処分とする。

正解:3
障害者が、他の職員に迷惑をかける存在である分際でありながら生存権・人格権等の基本的人権の保障を求めるなど、障害者としての権利を濫用することに対しては、残念ながらそれを誅戮する法令が未整備であるため、間接的な手段で本人に対する制裁を行うことが推奨される。
1、2は当該理由での免職事例が無く、免職されない可能性があるため最適な選択肢ではない。
4は休職時に公務災害申請をされるリスクがあるため最適な選択肢ではない。
0648<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん
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2020/07/23(木) 16:24:29.79ID:eNSd0jIL
アメリカにはネオナチもKKKもいる。
しかし実力を行使して法を犯さない限り言論で逮捕されることはない。
アメリカの知識人ノームチョムスキーは言論の自由を普及させるべきとしている。
間違いがあれば言論で反論するべきであり法で言論抑圧するのは間違いなのだ。
何故なら言論の自由こそが民主主義の基礎なのだから。
右(ファシズム)からも左(コミュニズム)からも全ての権利を守る基礎は言論の自由なくして
担保されない。選挙において国民の投票の自由を確保する趣旨からすべての選挙における
投票の秘密を保障している。匿名性がなければ真の意味の言論の自由は維持できないのだ。
自由な発言が社会的・暴力的制裁を受ける可能性を排除する必要がある
0649<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん
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2020/08/05(水) 22:35:11.63ID:gYBd2tRV
多文化主義は間違いであり多文化共生などありえない。
民族国家に異民族が定住するべきではない。

「多文化社会とは多紛争社会であり紛争の恒常的な状態を言います。」
「イスラム教原理主義者は私たちの生活様式である啓蒙主義の理想とは
何の関係もない。未来は破滅に向かっている」
イスラム化を警告していたフランスの賞を受賞した歴史家・ジョルジュベンツサン

「多民族社会では、あなたは自分の経済的利益と社会的利益に従って
投票するのではなく、人種と宗教に従って投票します」
リー・クアンユー

国家の統一性は大きく棄損します。
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