政府が「軍艦島」(ハシマ・端島)等、日本近代産業施設23ヶ所に対する世界遺産登録抹消をユネスコに公式要求することにした。パク・ヤンウ文化体育部長官名義の書簡を今月中に発送するという。日本政府が先週公開したユネスコ産業遺産情報センター内の軍艦島関連展示で約束と異なり強制動員事実を記載せず、かえって近代産業化を美化したからだ。

登録当時の約束を遠慮なく無視した行為はとうてい見過ごすことはできない。日本の極悪非道な歴史歪曲は昨日今日のことではないが、国際社会を相手にも嘘をついたことが衝撃的だ。22日、韓日国交正常化55周年をむかえたのに日本の歴史認識水準と韓日関係の現住所はこの有り様だ。

韓日関係は過去の歴史衝突から始まって経済、安保分野に至るまで出口がなかなか見えない最悪の水準に直面した。葛藤の根本原因は右傾化の道を歩く安倍晋三総理政権の過去史否定と責任回避だ。韓半島植民支配が合法的だった、という認識と共に強制労働など帝国主義強圧統治の歴史を認めず、かえって助けになったと居直りに出てくる態度だ。

昨年、両国の葛藤を高めた韓国に対する日本の輸出規制発表も来月1日で1年になる。韓国の輸出管理が不十分だという理由を上げたが、根本背景には韓国大法院の日帝強制労働賠償判決がある。安倍政府は韓日請求権協定で賠償問題が終結した、と主張するが、韓国大法院の判断は被害者個人の慰謝料請求権は請求権協定適用対象外ということだ。

過去、日本高位当局者も認めた「個人請求権有効」を無視する安倍政府の認識のせいで最近、韓国裁判所は大法院判決に基づいて差し押さえた日本企業の韓国内資産を強制売却する手続きを再開した。少しでも接点を求めるどころか両国の立場が平行線を走る局面だ。

昨年、ムン・ヒサン当時の国会議長が早稲田大特講でいわゆる'1+1+α'(韓国企業・日本企業・国民の自発的寄付)方案を提示するなど被害国の韓国でかえって積極的に仲裁案を出した。たとえ日本側から説得力ある仲裁案が提示されても歴史観を正しく確立しない限り、対症療法に過ぎないだろう。

安倍政府が今からでも歴史を直視する態度を見せれば、解寃（恨みを晴らすこと）と容赦の道ははるかに広くなる。合わせて植民支配を美化する日本の歴史修正主義と同様の国内の一部偏狭な歴史認識を警戒する。

わが政府の度重なる輸出規制撤回要求にも日本の反応がない、と政府が去る18日、世界貿易機構(WTO)にパネル設置要請書を発送した。韓国のWTO提訴で韓日間の法的紛争が本格化した局面だ。わが政府は昨年11月、日本圧迫カードであった韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了通知の効力を猶予し、WTO提訴手続きも中断する誠意を見せた。

その後、日本が主張する輸出管理不備点を整備したが、日本の反応がなくWTOに行くことになった。韓国のWTO提訴に安倍政府は遺憾表明と共に対話で解決しよう、という原則的な立場を明らかにした。対話をしないわけではないが今になってまた、対話しようという態度は理解し難い。

日本の経済報復を含んだ韓日関係悪化は究極的には過去の歴史を清算せずに解くことができない宿題だ。19年前、線路に墜落した日本人飲酒者を救って亡くなったイ・スヒョン義人の母親が日本の新聞インタビューでした言葉が響く。母は強制労働と慰安婦問題に対する日本の謝罪を要求して「真摯な気持ちで」を特に強調したという。国内外の批判に耳を閉じて右傾化政策を展開する安倍政府が傾聴しなければならない苦言だ。

ソース：毎日経済（韓国語）[連合時論]最悪葛藤の中韓日修交55周年…安倍政府正しい歴史観が出口だ
https://www.mk.co.kr/news/politics/view/2020/06/638348/

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