優遇措置の多くを撤廃　香港安全法制定に「対処」　ポンペオ米国務長官
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ポンペオ米国務長官は30日、「香港国家安全維持法」の施行を受け、
中国政府による香港での言論や報道、集会の自由への攻撃に対処すると言明した。
長官は声明で、香港に認めてきた優遇措置を「わずかな例外」を除き撤廃すると強調した。
トランプ政権は国家安全維持法に絡み、香港の自治を侵害した中国共産党員らのビザ
（査証）制限と、香港への重要防衛技術の輸出制限を発表済み。
香港ドルと米ドルの自由な交換停止など、より強い措置に踏み込むかどうかが
今後の焦点だ。